甲州市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和 １年 １２月 定例会
令和元年甲州市議会１２月定例会会議録 令和元年１２月１０日（火）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 令和元年１２月１０日（月）午前１０時開議 第１ 議案第１０１号 令和元年度甲州市
一般会計補正予算（第６号） 第２ 議案第１０２号
甲州市立勝沼病院の指定管理者の指定について 議案第１０３号 甲州市
交流保養センターの指定管理者の指定について 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１ 議案第１０１号 日程第２ 議案第１０２号～議案第１０３号 日程第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７人） １番 平塚 悟君 ２番 小林真理子君 ３番 飯島孝也君 ４番 高野浩一君 ５番 廣瀬一郎君 ６番 青柳好文君 ７番 飯島武志君 ８番 高畑一幸君 ９番 廣瀬明弘君 １１番 岡部紀久雄君 １２番 日向 正君 １３番 廣瀬重治君 １４番 川口信子君 １５番 中村勝彦君 １６番 丸山国一君 １７番 夏八木盛男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 副市長 芹澤正吾君 教育長 保坂一仁君 政策秘書課長 町田幸一君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 手塚秀司君 管財課長 曽根 浩君 会計管理者 荻原智志君 税務課長 広瀬正樹君 収納課長 佐々木智恵君
戸籍住民課長 雨宮由智君 市民生活課長 志村裕喜君 環境政策課長 西嶋信一君 建設課長 内田正文君 都市整備課長 上矢敏彦君 農林振興課長 萩原利也君 観光商工課長 中村賢一君 福祉課長 武澤勝彦君 子育て支援課長 広瀬聡子君 健康増進課長 藤 政司君 介護支援課長 今橋美穂君 教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 辻 学君 文化財課長 飯島 泉君 ぶどうの丘事務局長 小澤和仁君 勝沼支所長 雨宮邦彦君 大和支所長 網野光邦君 上下水道課長 小林茂夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 坂本敏己 書記 中山明人 書記 早川 崇 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（廣瀬宗勝君） ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のため、テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。
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△日程第１ 議案第１０１号
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第１に入ります。 議案第101号 令和元年度甲州市
一般会計補正予算（第６号）を議題とし、当局の提案理由の説明を求めます。 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） それでは、今議会に追加提案いたしました補正予算案についてご説明をいたします。議案第101号 令和元年度甲州市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明をいたします。 今回の補正は、指定管理業務に係る指定管理料として、
甲州市立勝沼病院ほか１件につきまして、債務負担行為補正としてお願いをするものであります。 よろしくご審議の上、ご議決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（廣瀬宗勝君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 （発言する者なし）
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第１の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中の議案第101号については、
厚生経済常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議がないので、さよう決しました。
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△日程第２ 議案第１０２号～議案第１０３号
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第２に入ります。 議案第102号
甲州市立勝沼病院の指定管理者の指定について、議案第103号 甲州市
交流保養センターの指定管理者の指定について、以上２件を一括議題といたします。 当局の提案理由の説明を求めます。 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） それでは、今議会に追加提案をいたしました、その他案件２件についてご説明をいたします。 まず、議案第102号
甲州市立勝沼病院の指定管理者の指定についてご説明をいたします。 地方自治法第244条の２第３項の規定により、
甲州市立勝沼病院の指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第103号 甲州市
交流保養センターの指定管理者の指定についてご説明いたします。 地方自治法第244条の２第３項の規定により、甲州市
交流保養センターの指定管理者を指定することについて、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（廣瀬宗勝君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第２の質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま上程中のその他案件２件については、
厚生経済常任委員会へ審査を付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 異議がないので、さよう決しました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を10時15分といたします。 休憩 午前１０時０６分
－－－－－－－－－－－ 再開 午前１０時１５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。
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△日程第３ 一般質問
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第３に入ります。 これより一般質問を行います。 指名いたします。 ５番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君につきましては、一問一答方式で行います。
◆５番（廣瀬一郎君） 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、今回も訪問対話運動を通し、１人の小さな声から浮き彫りになった課題に焦点を当て、大項目で５点、最初に災害対策について、２番目に健康について、３番目に就労支援について、４番目に関係人口について、最後にナッジの導入について質問をさせていただきます。 まず初めに、本年、たび重なる台風が日本に上陸をし、特に、10月12日に上陸した台風19号は、被災した自治体が390市町村にも及び、広範囲に甚大な被害をもたらしました。不幸にも犠牲となった方、被災者の方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。 今回の台風19号では、山梨県で初めてとなる大雨特別警報が発令をされ、避難指示、避難所の開設も初めて行われました。市職員、社協、消防団、区役員、自主防災会、防災リーダー、民生委員様を初め、台風が迫る中、献身的な活動をしてくださった方々に対し感謝を申し上げます。 記録的な大雨の結果、道路、河川、山林、水路、農地の崩落など、各所で大きな被害を受け、甲州市も災害救助法の適用を受けました。また、激甚災害法に基づく、道路や河川、農地などの復旧事業に対する国の補助率が通常より引き上げられる激甚災害にも指定をされました。国からの財政支援も受けながら、復旧に取り組むわけですが、補助率は100％ではありませんので、市の財政と照らしながら復旧に当たっていくこととなります。 本定例会初日、田辺市長より、市政の概要の中で、今後の復旧については、国・県と連携を図る中で、迅速かつ的確に進めていく。また、大規模地震に備えた防災減災に資する施策の展開、河川、水路改修、県と連携した治水、砂防事業の推進、幹線道路の整備を進めるとの方針が示されましたが、本市におきましても多くの課題が残されていると感じます。また、災害の復旧・復興とあわせ、避難等の防災・減災の課題も改めて浮き彫りになったこともあるかと思います。 そこで、災害対策について、７つの小項目に分けてお伺いします。 まず、１点目として、建設課所管の市内道路、河川、森林、水路等の被害、復旧の状況と、今後の対応計画についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 台風19号による道路の被害につきましては、塩山、神金地区を中心に、26カ所において土砂崩れや路側の崩壊が発生いたしました。内訳につきましては、市道で７カ所、農道で６カ所、林道で13カ所でございます。 次に、河川、水路の被害につきましては、水路への取水のための構造物の破損が１カ所発生し、そのほか、主要河川内の土砂の堆積等により、25カ所で水門から取水ができなくなる被害が発生いたしました。 復旧状況につきましては、市内建設業27社で構成する甲州市災害対策協議会へ協力要請をし、道路の土砂撤去及び軽微な補修、河川内のしゅんせつ作業などを行い、農道１路線、林道２路線の通行どめを除き、11月上旬にはおおむね復旧は完了しております。 また、災害復旧事業の申請を６件しており、既に査定を終えた市道２件のほか、農道２件、水路１件、林道１件につきましても、今月の災害査定終了後に予算化し、早期の復旧を目指してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ありがとうございます。 国土交通省によると、今回土砂災害が発生したうち、約３割が
土砂災害警戒区域外であったとの調査報告もございました。近年、温暖化による災害の多発化も指摘をされております。現状の補修とともに、災害に強い整備、強靭化の充実を願い、次の質問に移ります。 次に、２点目として、農業被害状況と対応策について伺います。 今回の台風で、農業においても被害が報告をされておりますが、これらの被害状況と復旧対応についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 台風19号による農業被害は、農地ののり面崩落や、土砂の流出などが19カ所、農業用施設では、ぶどう棚の倒壊が１カ所など、多数の被害が発生いたしました。市では、被害報告を受け、現地確認を行い、国の農地災害として補助要件に該当するものについては、既に補助申請書類を提出しております。申請した案件については、年末の査定を受け、対象事業費が確定後に予算化し、早期に復旧事業を進め、来年の農業経営に支障のないよう的確に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 今回、農林水産省より、被災された農業者の経営再建に対し、
経営体育成支援事業として、強い農業・
担い手づくり総合支援交付金の助成事業を行うことが発表され、市のホームページでも周知されているわけですが、
補助金要望調査表の提出期限があすまでとなっております。本市の農業被害状況について、農地の崩落など19件、ぶどう棚の倒壊１件とございましたが、これらの被害は助成対象に含まれるのかどうか、またきょうまでの申請状況について、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 議員の再質問にお答えいたします。 強い農業・
担い手づくり総合支援交付金については、主に農業用施設や農業機械等の被災に対する支援であり、答弁させていただいた農地の被害については対象とはならず、ぶどう棚の被害については対象となるものです。 申請状況につきましては、該当者やＪＡの情報提供や収集、市ホームページでの周知を行っておりますが、現在のところ申請はございません。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 本年は霜による冷害、降ひょう、天候不順、また、せん孔細菌病を初め病害も多く発生をし、農業にとって大変な年でありました。農業の振興を願い、次の質問に移ります。 次に、３点目として、観光被害状況と、災害に強い観光振興を今後どう行っていく考えであるかを伺います。 今回の台風で、首都圏をつなぐＪＲ中央線、中央自動車道、国道20号線、埼玉県側国道140号線などの交通網が寸断されたことにより、
宿泊予約キャンセルが続き、秋の観光行楽シーズンにも大きな打撃がございました。また、交通再開後も、登山道や遊歩道など、土砂崩落などにより、損壊、通行どめとなった場所も多く、登山、ハイキングに影響が出ております。これらも合わせ、観光被害状況と今後、災害に強い観光振興をどう取り組まれる方針であるか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 台風19号における観光被害でありますが、観光施設においては、日川渓谷緑の村において、土砂による釣り堀への被害があり、現在復旧に向けて準備を進めているところであります。 遊歩道や登山道においても、土砂流出などにより、利用できない箇所が幾つか見受けられ、さらには、交通網の分断などの影響から、秋の行楽シーズンの観光客の減少を認識しているところであります。 議員ご質問の災害に強い観光振興の今後については、大きな自然の力の前にどのようにリスク軽減を図るべきか、県や市、関係機関を含める中で、対策を講じる必要があると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 今後、遊歩道など地域資源につきましては、行政だけではなく、地域や民間ボランティアなどに応援をいただく仕組みづくりも喫緊の課題と考えます。災害に強い、時代の変化を先取りした観光振興を願い、次の質問に移ります。 次に、４点目として、避難所開設の課題と、
運営シミュレーションゲーム（ＨＵＧ）、災害図上訓練（ＤＩＧ）等を活用した防災研修についてお伺いします。 10月12日の午後、奥野田全域、大藤全域、神金全域、玉宮全域と赤尾、下萩原の対象地区世帯計4,051世帯9,956人に甲州市初となる避難指示が発令をされ、市として各地域に避難所、臨時避難所を開設し、避難の呼びかけと受け入れを行ったところであります。訓練ではなく、現実に避難を行ったことで、改めて課題が浮き彫りになったこともあったかと思いますが、避難所開設の総括的な課題についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えをいたします。 議員のご質問の中にもありましたとおり、今回避難勧告、避難指示等を行ったところでございますが、その避難勧告、指示等において、それら徹底を図るということ、また、地域の自主防災会との連携の中で、いかに避難というものを簡潔に行えるかどうかというようなことを含めて、課題等が各関係機関から上がっているところでございます。それら意見を集約する中で、市で計画をしております市の防災計画等へ反映する中で、今後の避難所の運営に資する内容として取り組んでまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 今回は台風による避難でありましたが、自然災害は、地震などいつどのような形で起こるか予測がつかないものであります。中村勝彦議員もかねてから提唱しておられますが、避難所運営の課題や、災害時の対応研修訓練の一つに、静岡県が開発したＨＵＧ、避難所運営を模擬体験できる
シミュレーションゲームや、ＤＩＧ、地図を使って防災対策を検討する訓練があります。市職員、地域自主防災会、家庭、また学校などの教育現場においても、児童・生徒の防災意識の向上を図ることができると考えますが、このＨＵＧ、ＤＩＧを活用した防災研修についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員ご提言の取り組みにつきましては、これらの実践を通して、予防策や対応策を考えることにより、防災力の向上を図るというものでありますが、この内容の一部は、市でも、
地区防災訓練実施に向けて行っております、自主防災会役員や防災リーダーを対象とした研修の中で取り入れ実施をしております。 しかしながら、図上訓練や体験型の訓練・研修などはまだこれからという状況にありますので、ご提言の内容も含めて、実施できるよう検討してまいります。 いずれにいたしましても、防災研修の充実を図ることにより、市民の皆様のより一層の防災力、防災意識の向上に努めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 防災研修の充実を願い、次の質問に移ります。 次に、５点目として、
避難所初動運営キットの導入について伺います。 平成28年、熊本地震では、多くの避難所で、開設初動時において運営備品不備などの問題が起こったことが指摘をされました。それらの課題をまとめた熊本大学の考案で、
避難所初動運営キットが開発をされ、活用されております。災害時、避難所を開設する上で、必要な道具類をあらかじめ備品として準備しておくか、または避難場所の変更、追加の開設があった場合に、職員が持ち運びできるようなキットを導入することについてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 避難所運営の際に役立つキットではありますが、現在のところ、導入の考えはございません。 しかしながら、避難所運営の際に必要となる物品につきましては、運営上の開設を担う福祉対策部などと協議した上で、順次用意をするなどしていくこととしております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ぜひ、今回の実際の避難所の開設の課題も踏まえまして、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、６点目として、ＪＲ中央線運休による首都圏への
鉄道通学者支援対応について伺います。 10月15日、山梨県は、自宅から東京方面に鉄道で定期通学している学生が、大学近くのホテル等に宿泊した場合の宿泊費の一部を、市町村とともに補助すると発表し、14日から17日を対象に宿泊支援を行ったわけですが、初めに、今回の支援対策の対象者数についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 廣瀬一郎議員のご質問にお答えをいたします。 人口減少問題につきましては、自然減はもとより、転出者数が転入者数を上回る社会減も大きな問題となっておりまして、特に就学や、就職、転職による20代の転出者数が突出しているのが現状でございます。 これらの状況を踏まえ、大学等の進学を契機とした若者世代の人口流出を防ぎ、本市への定住促進を図ることを目的とした甲州市
鉄道利用通学者支援補助金を、県との連携により創設し、県外の大学等に通学する学生に対しての通学定期券の購入補助を実施しております。本年度50名の補助申請がありまして、
人口流出抑制対策の一環として事業を実施しているところであります。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 次に、そのうちの今回の宿泊申請者状況についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 議員の再質問にお答えをいたします。 本年10月に発生した台風19号の影響により、ＪＲ中央本線、中央自動車道、国道20号がそれぞれ運休、通行どめとなり、東京方面への鉄道通学者に大きな影響が出ました。この通学困難者に対して、通学機会を確保するため、県と連携し、宿泊費の一部補助を実施いたしました。補助内容は、中央線が開通するまでの間、本市から東京方面の大学等に通学定期券により通学する学生に対して、１泊5,000円を上限とした宿泊費の補助を実施いたしました。補助の内訳といたしましては、県と市で２分の１ずつの補助でございます。周知につきましては、緊急であったことから、市のホームページによる告知を行うとともに、先ほど申し上げました50名の通学定期券の購入補助者には、直接通知をしたところであります。 県内では22の市町村が同様の補助を行っており、本市では、３名の学生から６泊分２万5,000円の申請がございました。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 県からの通達を受けて、交付申請、県実績報告書の作成、補助金該当者への周知、交付申請兼、先ほどありました作成を迅速に行っていただき感謝をしております。その上で、山梨県内では、今回、補助の対象期間と申請期間を独自に延長した市もございました。こうした災害等による突発的な緊急支援策に対し、当局として、今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 議員の再質問にお答えをいたします。 本事業につきましては、制度設計が県と連携した補助制度となっておりますので、補助対象期間につきましても、県の補助金交付要綱に準拠しているところでございます。 いずれにいたしましても、今回のような支援対策等につきましては、今後も県等関係機関と連携をし、各種支援策が効果的に運用できるように、的確かつスピーディーに対応し、
人口流出抑制対策を推進させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 各種緊急支援策が、本当に困っている方に対し迅速に届くことを願い、次の質問に移ります。 次に、７点目として、今回台風19号により、市内で発生した停電の被害、復旧状況並びに今後の取り組み課題について伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 停電等につきましては、10月12日に上萩原の国道沿いの土砂崩れが原因とみられる停電が、神金地域を中心に約400戸あり、一時復旧もありましたが、翌日の午前11時過ぎに復旧できたとのことでありました。 この土砂崩れの発生につきましては、復旧作業に早期に取りかかっていただくため、道路管理者と連絡をとり、対応をしていただいたところであります。 今後の取り組みについてでありますが、来年度には市の国土強靭化計画の策定を予定しており、国の補助制度の情報を収集するなどして、安心・安全な地域づくりにつながる事業を、計画的に進められるよう検討しなければならないと考えているところであります。庁内での連携をもとに取り組んでまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ぜひ、停電に強いまちづくりが進むことを願います。 以上、災害対策について、７項目の質問をさせていただきました。 来年度策定予定の甲州市第３次地域福祉計画、アンケート調査の概要が現在ホームページ上に公開をされております。このアンケートは夏に行われたものですが、地域で取り組むべきことの課題で一番多かったものは78.1％、災害や防災対策でありました。地域福祉の側面からも、災害弱者への取り組みが求められております。 今回高齢者の中には、台風到達前の早い段階で、ご家族のもとに避難した方もいたと聞いております。避難までの自身の行動を時系列で事前に計画しておく、マイタイムラインの早期導入も願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の２番、健康について。 初めに、１点目として、病気予防や健康づくりに向けた取り組みを、今後どう行っていく考えであるかを伺います。 政府は病気予防など、積極的に取り組みを行う自治体に対し行われている、保険者努力支援制度の交付金を来年度大幅に増額する方針を打ち出しました。本市においては、既に特定健診を初め、健幸ポイントこうしゅうなど、先進的な取り組みをされてきたところでありますが、まず、今年度当市で行っている事業内容について、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 高齢化や生活習慣の変化により、がんや糖尿病の生活習慣病の割合が高まっており、こうした生活習慣病の日常の生活習慣の改善により、ある程度予防していくことが可能であることから、本市においては、本年度から10年計画である第２次甲州市健康増進計画、第３次甲州市食育推進計画に基づき、健康づくり施策を進めております。 さらに、第２期データヘルス計画による、生活習慣病発症・重症化予防の取り組み、適正受診の支援、医師会に協力いただき実施している、かかりつけ医と連携した対策等を進めているところであります。 また、国民健康保険について、国は、平成30年度に保険者努力支援制度を創設し、その取り組みの指標として、特定健診、特定保健指導の実施率向上、がん検診や歯科検診の実施状況、糖尿病等の重症化予防、個人へのインセンティブの提供による健康づくり、重複服薬者への指導、後発医薬品の使用促進、国保の視点からの地域包括ケア推進等の取り組みがあります。今後これらの指標の取り組みをさらに進めていくため、ＰＤＣＡサイクルに基づき実施していくことが求められており、庁内連携しながら鋭意努力してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ありがとうございます。 次に、来年度はどのような取り組みを具体的に行う考えであるかお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午前１０時４７分
－－－－－－－－－－－ 再開 午前１０時４８分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 廣瀬一郎議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしましたが、国民健康保険について、国は平成30年度に保険者努力支援制度を創設しております。それらの指標の取り組みがございますので、これらをさらに推進し進めていくことが求められておりますので、こちらにつきましても、連携をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 私も、昨年度、今年度と健幸ポイントこうしゅうに参加をしておりまして、今、健康に取り組んでいるところでございます。 また、各課が横断的に取り組む中での健康寿命の延伸につながる施策の推進を願います。 次に、２点目として、骨髄バンク、ドナー登録の推進に向けた取り組みについてお伺いします。 骨髄移植とは、血液のがんである白血病や再生不良性貧血などの患者に、健康なドナー、提供者の骨髄液に含まれる造血幹細胞を点滴で注入することであります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の８つの型の一致が必要となり、兄弟で４分の１の確率、親子ではほぼ適合せず、他人の場合では、数百人から数万人に１人という確率で一致するそうであります。 骨髄バンクでは、内容の周知とドナー登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢は18歳から54歳までで、骨髄採取は20歳以降となります。登録し、適合する患者さんがあらわれた後、実際の骨髄採取に至るまでには、さまざまな慎重な判断や検査、入院、採取後の健康診断と合わせて10日前後休業する必要もあり、勤務先の休業補償がないことも、最終的な移植に至らない大きな要因となっております。 助成事業を行い、骨髄と移植の推進とドナー登録者の増加に取り組んでいる自治体もございますが、この骨髄バンク、ドナー登録について、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 近年骨髄バンクにドナー登録等の関心が高まっており、全国の登録者数は増加しているのに対し、本県の登録者数は横ばいの状況でございます。 市では、広告、チラシ、パンフレット等による普及啓発を行っているところでございますが、ドナー登録及び骨髄等の提供を推進するための事業につきましては、今後研究してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ドナー登録者がふえ、骨髄提供者の負担が軽減することを願い、次の質問に移ります。 次に、３点目として、風疹ワクチン、抗体検査接種の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 風疹が、昨年首都圏の成人男性を中心に3,000人近くが罹患し、ことしも流行が懸念をされております。感染拡大防止策として、対象年齢の男性に、抗体検査、予防接種を受けるための無料クーポン券を段階的に発送し、受診を進めておりますが、全国的に受診率が低迷していることが問題となっております。本市における進捗状況と今後の取り組み施策についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 風疹に関する追加対策事業につきましては、特に抗体保有率が低い、昭和37年４月２日から54年４月１日生まれの男性に対して、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、今年度から３年間、原則無料で定期接種を実施しているもので、ワクチンの効果的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただき、検査の結果、抗体価の低いことが判明した方に対して、定期接種を行う事業であります。市内の全対象者数は3,438人であり、令和元年度の事業対象者は、昭和47年４月２日から54年４月１日の間に生まれた方1,339人であり、今年度対象外の方26人を加え1,365人の方にクーポン券を交付いたしました。本市における９月末での抗体検査実施者数は190人、うち陽性の方が141人、接種対象である陰性の方が49人、ワクチン接種実施者数が27人であります。 接種率向上の取り組みといたしましては、事業開始に伴いまして、東山梨医師会、笛吹市医師会等への事業説明会の開催、広報、ホームページ、総合健診受診案内に掲載し、医療機関や総合健診会場での抗体検査が実施できる環境づくりを行ってきました。１月に予定の追加健診においても実施し、さらなる接種率向上を図ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ぜひ、受診率の低迷の原因を探る中で、丁寧な取り組みをお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、４点目として、高齢者の認知症予防施策として、補聴器購入の補助制度を設ける考えはないかをお伺いします。 厚生労働省が関係各庁と共同して策定した新オレンジプラン概要の発症予防の推進の中で、危険因子の１つに、難聴等と記され、逆に運動、食事、余暇活動、社会的参加、認知訓練、活発な精神活動等が認知症の防護因子と定義されております。 重度の難聴と医師に診断された場合は、既存の制度が適用されますが、そこまで進行していないものの、耳の聞こえが低下してコミュニケーションがとりづらくなっている方がおられます。そういった高齢者が補聴器を使うことで、日常生活の質が向上し、ひいては認知症の進行予防にもつながると指摘されております。昨年度から、所定の申請手続を受ければ医療費控除の対象にもなりましたが、やはり高額であることが購入の妨げとなっております。 認知症の予防施策として、補聴器購入の補助制度を設けることについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 介護支援課長、今橋美穂君。
◎介護支援課長（今橋美穂君） 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 2017年の国際アルツハイマー病学会で、ランセット国際委員会が、認知症を予防、修正するためのリスク因子の一つに難聴があるとの報告がされ、新オレンジプランの中でも同様のことが言われております。難聴により人とのコミュニケーションが減り、社会的活動が減少することが、認知機能を低下させる要因になるとも言われております。 しかし、現段階では、難聴と認知機能低下の因果関係や、詳しいメカニズムはまだ解明されていない状況であります。また、補聴器をつけたことによる認知症に対する予防効果の検証もされていないため、補聴器購入に対する補助制度を設けることは考えておりません。今後につきましては、国の動向を注視してまいります。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） 認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の３番、就労支援について。 就職氷河期世代、30代半ばから40代半ばの正規雇用推進に向けた取り組みについて伺います。 バブル経済崩壊後、1993年ごろから2004年ごろの厳しい雇用環境下で就職のタイミングを迎え、今もなお不安定な非正規雇用として働く人は、全国で約371万人いると推計されております。厚生労働省は就労の後押しを目的に、原則禁止の年齢を制限した採用活動を、この世代に限り全面解禁する検討を始めたことが、先日８日、新聞各社から報道をされておりました。 また、ひきこもりやニートなど働いていていない若者を対象に、相談、面談や就労体験、面接指導など自立に向けた総合支援を行う地域若者サポートステーションの対象年齢を、従来の40歳未満からおおむね50歳にまで拡大する方針も固めたようであります。 本市において、就職氷河期世代の正規雇用推進に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 市では、就職支援の取り組みとしての主立った事業は展開していないのが現状ではありますが、その雇用先と考えられる中小規模の事業所を対象とし、甲州市小規模事業者持続化補助金や、商工振興資金を用いて支援を行っているところであります。 国では就職氷河期世代支援プログラムを掲げ、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる環境整備を進める中、市といたしましても、山梨若者サポートステーションの周知を図るとともに、今後も中小企業労務改善協議会や商工会、ハローワークなどと情報共有してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ぜひ、各課での横断的な取り組みを願い、次の質問に移ります。 次に、大項目４番、関係人口についてお伺いします。 本年４月に施行された、働き方改革関連法で、年５日の有給休暇取得が義務化をされました。このことが後押しとなり、自宅などで働くテレワークの発展形として、観光地などの旅先で休暇を楽しみながら働くワーケーションが注目をされております。企業にとっては有給休暇の取得促進、また、受け入れ自治体には地域の活性化などが見込まれ、全国で誘致の動きが生まれております。 先月18日には、ワーケーションの受け入れを推進する全国65の自治体連合が発足されました。甲州市もその一員となったわけですが、シェアオフィス甲州の活用とあわせ、ワーケーションの取り組みを今後どのように推進していく考えであるのか、お伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 政策秘書課長、町田幸一君。
◎政策秘書課長（町田幸一君） 廣瀬一郎議員のご質問にお答えをいたします。 ワーケーションとは、仕事、ワークと、休暇、バケーションを組み合わせた造語であり、休暇中に旅先などで仕事をする、新しい働き方の一つとして、現在全国的に広がりを見せているところでございます。 このワーケーションが注目される背景といたしましては、働く人たちの休暇の質の低下があり、業務量が多いことや、他の人に迷惑をかける等の理由から、休暇、特に長期休暇をとりたくてもとりづらいと感じる人が全国的にも多くございます。 こういった状況を踏まえ、国が進める働き方改革の一つとして、仕事と休暇を合体させたワーケーションには大きな期待感があり、仕事のリフレッシュによる業務効率のアップとともに、家族、友人との大切な時間の確保も可能となります。本市には、昨年５月に開設いたしましたシェアオフィス甲州があり、コワーキングスペース、テレワーク施設としての、場所や時間にとらわれない仕事スタイルにより、若者や子育て世代の方を中心に多くの方々に利用がされており、新たな働き方であるワーケーションには、大きな可能性を感じているところであります。 シェアオフィスでは、オフィスを共有していただくことはもちろんのこと、施設を利用する人同士も情報等を共有し、新たな事業やビジネスが展開されていくことを期待しております。 今後ワーケーションは一気に広まる可能性を秘めており、魅力ある観光地を抱える本市において、仕事を行い、休暇を楽しんでいただくことは、関係人口の増加につながることも期待しているところであります。こういった好機に、ワーケーションをより効果的に市内において展開するため、先月18日に、全国65の自治体により設置されましたワーケーション自治体協議体に、県内の自治体としては唯一参加をいたしました。この協議会において、ワーケーションについての情報交換、意見交換を行うとともに、地方でのワーケーションの共同ＰＲを行い、普及促進に向けた取り組みを、全国の自治体とともに行ってまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ぜひ、ワーケーションの先進地となることを願い、次の質問に移ります。 最後に、大項目の５番、ナッジの導入について。 行動経済学の知見を活用したナッジの導入を図る考えはないか、お伺いします。 ナッジは、もともと英語でそっと後押しするという意味があり、行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などを手助けすることにより、人々に賢い選択を促す手法と定義をしております。 ２年前の2017年に、ナッジの概念を提唱したアメリカの行動経済学者、リチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞したことで、日本でも広く知られるようになりました。欧米を中心に、公共政策にも取り入れられており、国内においても、環境省を事務局とする日本版ナッジ・ユニットが効果的な情報提供のあり方などを議論しております。 また、厚生労働省もナッジを活用したがん検診の受診勧奨を行っており、八王子市では、大腸がん検診の受診率向上、広島県では、避難の呼びかけにも採用されるなど、自治体の導入事例も広がってきております。 この行動経済学の知見を活用したナッジの導入についてお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 議員のご質問のナッジにつきましては、ご質問の中にもありましたとおり、人間に心理に働きかけ、動機や競争心の刺激、行動に変化を生ませるものであります。実証例につきましても、ご質問にあったとおり既に取り入れている自治体等もございます。 本市といたしましては、まずはナッジの、例えば職員研修等を開催し、職員の理解を得た後に、各課の業務の中でできることから取り組んでいけるよう検討してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ５番、廣瀬一郎君。
◆５番（廣瀬一郎君） ぜひ、庁内全ての課において上手に活用が図られ、市政の中で利活用が進むことを願います。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、このあとの休憩から、通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に、所定の通告書を提出願います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時25分といたします。 休憩 午前１１時０９分
－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時２５分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に指名いたします。 14番、川口信子君。 川口信子君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１４番（川口信子君） 日本共産党の川口信子です。 私は国民健康保険について、地域医療構想と勝沼病院のあり方について、小・中学校の再編についての３点について質問をいたします。 まず、国民健康保険について伺いたいと思います。 この９月議会で質問する予定でしたが、できませんでしたので、改めて質問したいと思います。 一番最初は、国民健康保険の位置づけと性格についてです。 ７月の行政広報には、平成31年度国民健康保険税のお知らせとして、以下のことが書かれています。 国民健康保険は、病気やけがのときなどにお互いに助け合うための制度であり、皆さんからの国民健康保険税で支えられています。近年の高齢化に伴う生活習慣病などの増加、医学、医療技術の高度化などにより、医療費は増加しています。市では、予防医療を推進し、医療費の削減に努めていますが、お互いに助け合い、支え合う国民健康保険制度と、税負担へのご理解とご協力をお願いいたします。このように書かれています。 そこで、国民健康保険は、助け合いの相互互助の制度なのか、社会保障制度なのかお聞きしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
戸籍住民課長、雨宮由智君。
◎
戸籍住民課長（雨宮由智君） 川口議員の質問にお答えいたします。 国民健康保険は、国民皆保険の中核となる医療制度であり、農業や自営業者の方を中心に構成されております。国民健康保険の被保険者が、病気やけがをした際には、必要な給付が受けられることから、社会保障制度の側面がございます。また一方で、国民健康保険は、保険制度という観点から、経済的保障や生活の安定を図るため、加入者の助け合いを図る側面もございます。ただし、個人的な意思により加入して、相互扶助を図る民間保険制度とは違い、国を中心とする公的な管理体制のもとで、資格を有している方は全員加入をする点が、一般の保険と違うところでありますが、社会保険制度と相互扶助制度両面を持ち合わせていると言えます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、課長からお答えいただきました。助け合いの制度の面もあるというお話でしたが、助け合いの制度というのは、戦前の1938年に施行された旧国保法です。旧国保法では、農山村、漁村から健康な兵士を輩出する一環としてつくられたという制度で、国庫補助もない互助制度でした。 これに対して、戦後、1959年に施行された国保法は、第１条で国保を社会保障及び国民保健の向上に寄与するとして、第４条で、運営責任は国にあるとし、国の責任で国民に医療を保障する制度で、憲法25条に基づく社会保障の制度だと思います。 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」となっています。これらのことから、先ほど７月号に出ていました広報に書かれている国保の性格は、戦前の国保の相互扶助の域を出ていないと言わざるを得ません。市民に対し、国保の性格について正しく伝えるよう強く要望したいと思います。 ２番目に、国保の都道府県化に伴って、県の方針に基づき、国保税を今までの４方式、これは所得割、資産割、均等割、平等割の４方式です。この４方式から資産割を除いた３方式へ運営方式を変更するに当たり、国保運営協議会が７月８日、８月27日、10月10日と３回開催されております。課税方式について、どのような論議がされたのか伺います。 また、市当局から、提案に基づいて論議がされたと思いますが、資産割をなくすかわりとして、所得割の後期高齢者支援分の税率を、今までの0.6％から1.85％へとほぼ３倍になっていますが、また、所得割の介護納付金の税率、これを1.10％から1.58％へとしたことについて、資料を見てみますと、減額になる世帯より増額になる世帯のほうが多くなっています。運営協議会では、このような点も含めまして、どのような論議がされたのか伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
戸籍住民課長、雨宮由智君。
◎
戸籍住民課長（雨宮由智君） 議員の質問にお答えいたします。 国民健康保険は、平成30年度から、県が国民健康保険の運営主体となり、県の方針により、算定方式の平準化を図るため、県内各市町村の国保税の賦課方式を３方式、所得割、均等割、平等割に統一していくことになりました。市では、現行４方式、所得割、資産割、均等割、平等割で賦課を行っていることから、国保運営協議会に諮問し、３回の協議会を経て答申をいただきました。 その結果、令和２年度より、１点目、県の方針のとおり賦課方式を３方式とすること。２点目、甲州市の現在の保険税率と県が提示する標準保険税率との差が大きい後期支援分の所得割の税率を1.85％に、これは現行0.6％です。介護支援分の所得割の税率を1.58％－－現行1.10％です－－に改正すること。この税率は県の標準保険税率どおりに改正することになりますが、このことが答申としてまとめられました。 その内容ですけれども、県が示した標準保険税率を参考に審議を行い、特に賦課方式を変えることにより、被保険者に急激な税負担が生じないように審議が進み、この観点から、均等割、平等割の金額については改正しないこととなりました。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、課長さんからお答えいただきました。県の方針に従って後期高齢者支援分、それから、介護納付金についても当てはめたというお話でしたが、やはり全体としては、負担増になる方が多いということになってくると思います。 次に、国保税の引き下げについて伺いたいと思います。 国保税の県に対して支払う納付金は、平成31年度は、平成30年度に比べて6,511万円、5.7％とふえています。一方で、法定繰入だけではなくて、市独自に一般会計から法定外繰入なども実施はしていますけれども、国保の世帯5,208世帯のうち、国保税の滞納により資格証明書の交付が48世帯、短期保険証の交付が118世帯になっています。 ３月議会でも示しましたけれども、子ども２人の４人家族のモデル世帯の総所得が100万円だと保険税が17万5,256円、総所得が200万円だと32万4,236円、300万円だと45万4,156円、このように高い国保税、納め切れない保険税と言わなければなりません。 国保の基金が、前年度の9,000万円台から、現在２億780万円になったと聞いております。国保の基金を取り崩して、国保税の引き下げを強く求めたいと思います。市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
戸籍住民課長、雨宮由智君。
◎
戸籍住民課長（雨宮由智君） 議員の質問にお答えいたします。 国民健康保険税率につきましては、今後、県が主導する中で、県内各市町村の保険税率等が統一の方向へ向かうのか、それとも現状のように各市町村の実情に合わせた保険税率等を採用していくのか、これから協議が進んでいくものと思われます。先行きを見通すことは大変困難であり、国民健康保険税率を引き下げられるかどうかにつきましては、今後の国や県の動向を注視していく必要があると思われます。 なお、基金の取り崩しにつきましては、高額な医療費の発生等により、保険財政の変動に対応することが主目的でございますので、特別な理由がない限り、最初から保険料を下げる目的で基金を取り崩すことについては、基金の目的から外れるものであり、大変難しいものと思われます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 引き下げについては、今、基金の取り崩しと言いましたけれども、この基金自体は市民が納めた税金なわけです。そして、やはり市民の実態をきちっとつかんで、私は引き続き国保税の引き下げについて追求していきたいと思っております。 次に、地域医療構想と勝沼病院のあり方について伺いたいと思います。 国の地域医療構想、病院の再編についてまず伺います。 ９月27日付の新聞で次のような記事が掲載をされました。県内７病院再編必要、厚労省医療費抑制、異例の公表。全国424病院に要請への見出しのもと、厚労省は全国1,455の公立病院や公的病院のうち、診療実績が乏しく、再編統合の議論が必要と判断した424の病院名を公表した。山梨県内は18の公的病院のうち、７つの病院名が公表されたと書かれており、この７つのうちの１つに
甲州市立勝沼病院が入っております。その後、全国的にもこの公表に地域からは強い反発を呼んでおります。 このリストの公表に全国の知事会、全国市長会、全国町村会は連名で、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が、機械的に再編統合されることにもつながりかねず、極めて遺憾との抗議の声を上げています。また、日本医師会も反対姿勢を打ち出しております。これらのことを踏まえて、国の地域医療、病院の再編についてどう受けとめるか伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 川口議員の質問にお答えいたします。 地域医療構想については、2025年に団塊の世代が全て75歳以上になることから、医療や介護の需要が大きくなることが見込まれ、現在の医療、介護サービスの提供体制のままでは、十分な対応ができなくなる可能性があるため、機能別の病床数について、一定の方向が示されました。 また、病院再編についても、一定の基準で評価され、再編統合という形で報道されましたが、個別の事情は反映されていないため、一概に判断は難しく、この地域に必要な医療体制を構築していくことが必要になると考えられます。 本市においては、地域医療構想をもとに、平成28年度総務省へ報告した、勝沼病院の具体的な将来像、公的医療機関の役割、安定的な地域医療体制の確保に資する方策として、
甲州市立勝沼病院新改革プランを策定しており、このプランに沿い、今年度中に、甲州市地域医療体制基本計画を策定し、病院再編への方向性を示してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、課長さんからは、市独自の方針のもとに進めていくというお話がありました。病院名を公表した基準について、今、課長さんもおっしゃったように、病院の診療実績を全国の一律の基準で設定をしたため、地域での実情を踏まえたものにはなっておりません。そして、医師不足により診療実績を上げられずにいる実態も無視したものとなっております。日本の医師の数は、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の加盟国の平均よりも10万人以上も少なく、絶対数が不足していると言われております。 厚労省は、機械的な対応はしない、強制はしない、こう言っていますけれども、公表した病院名リストの撤回を求める声には応じようとはしておりません。そして、対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、来年９月までに結論を求める方針も変えようとはしておりません。問題の大もとは社会保障削減のため、病床の削減、病院統廃合を強力に進めようという国の姿勢があると思います。たった１年で再編統合をつきつけるのは、医療給付費の削減・抑制をし、公的医療体制を縮小することで、医師不足を乗り切ろうという政府の方針と言われております。 次に、勝沼病院について伺いたいと思います。 市では、この国の再編統合の発表が出される前から、先ほども課長さんの答弁にありましたように、検討会を立ち上げ、勝沼病院の現状と将来に向けてのあるべき姿について、議論を重ねてきています。６月の議会では、検討会においては、平成28年度に策定した
甲州市立勝沼病院改革プランにおいて、勝沼病院の具体的な将来像について、地域のニーズ、市内医療機関との機能分化、診療実績などを総合的に鑑み、公的医療機関の役割として、安定的な地域医療体制の確保に資する方策を検討していくとし、また、勝沼病院の将来的な姿として、病床数や診療科目の見直しも検討し、公立病院としての役割を明らかにし、地域の開業医や介護保険施設との連携により、急変時の患者のベッドの確保や訪問診療を行う在宅医療の提供を行う医療機関にしていくという方向性を見出したとの答弁をいただいております。 そこで、伺いたいと思います。検討会について、その後の経過、そして、現在までの到達と内容について伺いたいこと。また、10月に設立された地域医療体制審議会について、構成メンバーと、そして、どのような審議が行われてきているのか。そして、審議会の今後についても伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 新改革プランに沿った勝沼病院のあり方について、昨年５月から指定管理者であります山梨厚生会、オブザーバーとして峡東保健所長で構成する検討会において検討してまいり、一定の方向性を見出したところでございます。また、本年度当初から、医療コンサルタントによる専門的な立場からの関係者へのヒアリング、医療関係情報の収集、診療・介護環境動向、その分析、経営の課題分析、評価診断等を行うとともに、現場の医師や看護師とプロジェクトチームを立ち上げ、月２回の割合で検討を重ねてまいりました。本市の医療の現状と課題、勝沼病院の経営状況や課題、改善策などを検討しておりますので、今後の取り組みなど、基本計画に反映してまいりたいと考えております。 また、地域医療体制審議会でございますが、10月９日に甲州市地域医療体制審議会の設立と委員の委嘱、任命が行われました。委員は市民の代表の方、医療関係者、福祉介護関係者、学識経験者による14名で構成されております。 審議については、市長から、甲州市地域医療体制基本計画の策定を諮問し、現在３回開催され、市の医療の現状と課題、また勝沼病院、大藤診療所についての意見交換を実施するなど、計画策定に向け審議を行っております。本年度中に市長への答申の予定となっております。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今お答えいただきましたが、国の、採算の合わない公的医療機関はなくしていくという流れに対して、地域住民と行政が一体となって、地域に密着した医療機関を守っていく。地域医療をつくり上げていく。この立場を堅持をしていただきたいと思います。 次に、勝沼病院の指定管理について伺いたいと思います。 勝沼病院は、診療所時代の昭和39年から財団法人厚生会に委託をし、平成19年から厚生会に指定管理をしてきております。2020年３月で指定管理期間が終了するに当たり、10月９日、厚生会から指定管理は受けられないとの申し出があったとのことですが、11月に入って、厚生会より指定管理を受けるとの申し出があったと報告がありました。最初に指定管理が受けられないという厚生会の理由と、また、なぜ受けるに至ったのかの経過について、そして、今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の質問にお答えいたします。 第４期指定管理につきましては、長期にわたる運営実績と豊富な経験を有しており、地域医療を安定的に提供できるとの理由により、指定管理者候補選定委員会で承認をいただいたことから非公募とし、山梨厚生会に対して、募集要項及び業務仕様書を提示してまいりました。しかし、申請書の提出には事業計画等の精査、確認に時間を要すとの申し出があり、受付期間を９月24日から11月11日に延長をいたしました。 勝沼病院を継続的に運営し、市民の健康保持に必要な地域医療を安定的に提供していくため、山梨厚生会とも協議を重ねてまいり、受付期間において申請書の提出がございました。その後、11月21日には、指定管理者候補者選定会が開催され、ヒアリング審査、評価、選定結果を受け、先日仮協定を締結したところでございます。 今後の勝沼病院の方向性については、今年度中に策定の地域医療体制基本計画に沿った運営をしていただくことで、公的医療機関の役割として、安定的な地域医療体制を確保し、持続可能な医療体制を構築してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、課長さんからお答えいただきましたが、なぜ厚生会が受けられないと言い出したのか、その理由について、もうちょっと詳しく教えていただきたい。 そして、なぜ受けるようになったかの中身についても伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えをいたします。 地域医療体制整備事業における経営課題についての検証がおおむね終了したため、厚生会に概要を説明し、令和２年度からの指定管理においての課題を解決し、計画的に経営改善をすることとして事務的協議を行ってまいりましたが、事業計画、収支計画等の総合的な面から、一時は申請の提出が難しいという回答をいただいたところでございますが、その後、勝沼病院を継続的に運営し、市民の健康保持に必要な地域医療を安定的に提供していくため、あらゆる情報収集、また精査していく中で、山梨厚生会とも再度協議を行ってまいった結果、同法人から次期指定管理を受けたいとの申し出があり、募集受付期間までに申請書の提出があったということでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 一般質問の途中でありますけれども、ここで暫時休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 休憩 午前１１時５６分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 先ほど、課長さんから答弁いただきましたけれども、よくわからないんですよね。もうちょっと具体的な内容があると思うんです。例えば、先ほど経営改善するみたいなことを言っていましたけれども、赤字だからやっていけないとか、あるいは、だから経営改善しますだとか、そういう具体的な中身があると思うんですね。それでないと、先ほどの国の再編統合の話とマッチしてこない、リンクしてこないということにもなるので、もうちょっと具体的で、わかりやすいお話をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 議員の再質問にお答えをいたします。 第４期の指定管理につきましては、山梨厚生会において地域医療基本計画に沿った運営をしていただくということについては、ご理解をいただいているところでございますが、この地域医療基本計画は本年度中に策定することとしており、現段階では、まだ確定したものではないということから、地域医療基本計画の全容がうかがえない時点での事業計画、また、収支計画への反映が非常に困難ということもあり、一時は申請書の提出が難しいという回答をいただいていたところでございますが、その後、勝沼病院を継続的に運営し市民の健康保持に必要な地域医療を安定的に提供していくためには、山梨厚生会とも再度協議を重ねていき、第４期指定期間の中で、地域医療基本計画に沿った運営に順次転換をしていくということで理解が得られたことから、募集受け付け期間までに申請書の提出があったということでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 私の質問に対してもっと率直な答弁をいただきたいと思うんですね。地域医療計画といっても、なぜ地域医療計画を立てたのか。例えば、患者数が少ないですとか、それから病床が足りないとか医者がいないとか、そういう具体的な中身が多分あるんじゃないかと思うんです。そこら辺のところをはっきりさせないで、地域医療計画云々といっても、なぜ厚生会が最初は受け入れようとしないのかというのが浮かび上がってこないじゃないですか。そこら辺どうなんでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後１時０４分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時０８分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 副市長、芹澤正吾君。
◎副市長（芹澤正吾君） 川口議員の再質問にお答えをいたします。 当初、第４期の指定管理ということで、山梨厚生会では、先ほどのように地域医療体制の基本計画に沿った運営を行っていただくということは理解をしていただいたんですけれども、じゃあ、５年間のうちにいつ、どういうことをするのかということが今現在では確定していないという状況で、それで、その５年間の事業計画を作成するというのは、なかなか難しいということで、その表記の仕方とか、そういうものをちょっと今の段階では難しいということで、その辺の事務的な話し合いの中で、具体的に例えば病床数を減らすとか診療科目を減らすとか、そういったことは年次計画でやっていかなければならないと。今の段階で、そういうことが事業計画として表記できないということで、ちょっと事務的に時間がかかったということでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今後のことも含めてのお話だと思うんですけれども、最初に厚生会がなぜ受けようとしなかったのかということについては、どういうことなのかということもお聞きしているので、そこのところもお答えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 副市長、芹澤正吾君。
◎副市長（芹澤正吾君） 川口議員の再質問にお答えいたします。 当初、確定をしていなかった地域医療体制基本計画、これ大体の概要ができたので、それに基づいて、年次的に地域医療体制基本計画の概要に沿って指定管理料を提言していったらどうですかという話をしたんですが、なかなか、その事業計画が確定していない、その基本計画に基づいた事業計画がつくれないということで、そこでごたごたしたということでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ちょっとしつこいようなんですけれども、基本計画が確定していないとか、それから、今おっしゃった指定管理料がどうのこうのと、指定管理料が少ないということなんですか。それとも、例えば勝沼病院が赤字経営でずっと来ていて、今までの指定管理を請け負ってきた厚生会に対して、赤字のままではこの指定管理料ではできないと、そういう中身なのかどうか。そこら辺のところをもっと明確にお答えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 副市長、芹澤正吾君。
◎副市長（芹澤正吾君） 川口議員の再質問にお答えをいたします。 具体的にその改正の方向は決まっているんですけれども、じゃ、具体的に初年度はどうやって２年度はどうやってと、具体的な計画が立てられないと。要するに地域医療体制基本計画が確定をしていない段階では。だから、それに沿ってやるのであれば、平均値しかないと。初年度の分と、それから５年後のものを今段階で確実に事業計画を作成することはできないということで平均値でお願いをすると、今の段階ではです。最大限の金額が決まっていますので、そういう形で折り合いをつけたということでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） この問題、平行線に行っているような気がします。ただ、指定管理の議案も出ていますので、今度、委員会のほうで、もうちょっと詳しくやられると思うので。実際ですから、勝沼病院の赤字経営について、厚生会は今までの指定管理料ではできないと。だけれども、計画がちゃんとはっきりしていないから、それは、ならした感じでどうだろうかというようなことで、厚生会のほうも受け入れてくれたというような、そんな流れで受けとめましたけれども、やはり勝沼病院は地域医療の一端を本当に担ってきたわけですから、大事に育てていってほしいと思います。あとの論議は委員会のほうに託していきたいと思います。 次に、小・中学校の再編について伺いたいと思います。 令和１年６月15日付の山日新聞に、次のような記事が掲載されました。 甲州市教育委員会は、市内18小・中学校の統廃合について本格的な論議を進める。年度内に諮問機関から統廃合の判断基準など、指針について答申を受ける。市教育委員会は、答申や市民の意見を踏まえ、来年度以降に統廃合の計画案をまとめる。このように書かれておりました。 これに先立って、平成29年５月25日に、29年度第１回甲州市総合教育会議が開催をされております。出席者は、田辺市長、教育委員会から５名、そして事務局職員ですね。 甲州市の教育大綱案について、平成30年度から34年度までの５年間の大綱として協議をしていくとしております。 この中で市長は、将来的には学校の統合問題も視野に入れていかなければなりませんと発言をしています。市の主導で小・中学校の統廃合が提起をされているようですけれども、これ、市のほうで教育委員会のほうに、そういう話を持っていくのがいいのかどうか。私は大変疑問に思っているところです。平成30年１月30日の総合教育会議では、学校の適正規模の項目で、市長は学校の統廃合については、具体的に考えていかなくてはならない。統廃合は、まず中学校から必要と思っている。省略して、勝沼中、大和中が対象となり得ると具体的に提起をしております。 そして、ことし５月には、全小・中学校の保護者の方々に教育委員会からアンケートが実施されています。８月28日には、第１回の甲州市学校再編審議会が開かれ、２回目が９月25日、３回目が10月21日、４回目が11月17日と現在までに４回の審議会が開かれております。私も第１回から３回までの審議会の議事録に目を通させていただきましたけれども、この審議会で求められることとして、統合を進めよ、統合やむなし、もう少し検討してほしいで、この答申はこの３点に絞られるとして、議論ではアンケート結果について広く市民の意見を聞く必要があるとか、統廃合のメリット・デメリット両方を検証し、議論すべきだとか、人数が減ったしお金がかかるから統合しようということではない。ここでは予算のことは言ってはいけない。また、コミュニティとしての小学校は最低でも地域にあるべき。そして、教員の確保が必要だなど、さまざまな角度から活発な議論が深められていることを感じました。年内に答申を出すと言われておりますけれども、これら一連の小・中学校の再編論議の流れと現在までの経過や到達について、どのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育長、保坂一仁君。
◎教育長（保坂一仁君） 川口議員のご質問にお答えします。 少子化により児童・生徒数が減少し、多くの小・中学校が小規模化している現状の中で、昨年11月に開催されました総合教育会議において、学校統合についての協議が行われました。 この協議の中で、保護者の方々へのアンケート調査を行うこととなり、本年５月に小・中学校の保護者を対象に、アンケート調査を行ったところであります。 教育委員会といたしましては、義務教育本来の目的を達成し、将来にわたり学校の適正規模・適正配置が維持できるよう学校の再編等を審議するため、甲州市学校再編審議会を本年８月28日に設定し、諮問を行いました。 審議会では、アンケート調査の結果、また児童・生徒の推移などの資料をもとに、これまで先ほど議員さんおっしゃられたように、４回の審議を重ねていただいているところであります。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、教育長から答弁いただきました。 国の大きな流れとして、学校の統廃合については2014年（平成26年）に政府の骨太の方針に学校統合の指針の作成が盛り込まれております。2015年には、内閣府が経済財政一体改革推進委員会を設置し、その中の文教施策の一番最初に、学校規模適正化と学校の業務の効率化が掲げられました。これらは財政的な理由から、学校の統廃合が国の重点施策とされていることです。 議会での総務文教常任委員会は、６月25日、７月９日、７月12日、７月16日、７月17日と市内の全小・中学校を訪問し授業風景を視察し、校長先生からも率直な声を聞いてまいりました。 また、県内の統廃合した市、していない市の視察ですとか、県外にも視察を行ってまいりました。そして、今議会の冒頭で、総務文教常任委員会として子どもたちに、よりよい教育環境を提供するためとして、中間報告を委員長から発表したところです。 そこで、再編審議会などの今後について、教育委員会としてどのような方向性を持っているのか。また、地域住民への説明と理解についての見解を伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 川口議員の質問にお答えいたします。 11月に開催されました甲州市学校再編審議会において、方向性を出す予定でおりましたけれども、まだまだ意見が集約されていないというような意見がございまして、現在、審議中でございます。 今後、審議を重ねた上で答申をいただき、教育委員会としての方向性を決め、総合教育会議を終えた後に、地域の皆様への説明を行っていくという流れになると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） 今、課長さんから答弁いただきました。 学校の統廃合については、一つは子どもの教育にとってこれがプラスになるのか、マイナスになるのかが論点になると思います。よく学校には適正規模がある。それ以下だと切磋琢磨ができないから統廃合をすべきだとの論がありますが、しかし、適正規模というのは、教育にとっての適正ではないと言われています。 二つ目は、学校がなくなったら地域がなくなると言われるほど、学校は地域の核となっていることだと思います。 三つ目は、学校は地域での子育てや地域の存続に深くかかわっています。ですから、統廃合は行政が一方的に進めてはいけないし、地域住民の合意がとても大事だと思います。これは、その地域にどんな学校が必要なのかを住民自身が決めていくという地方自治の本質にもかかわる問題だとも言えると思います。 以上の点から、小・中学校の再編について、どういう方向に向かうにしても、以上の点を堅持して進めていってほしいことを強く要望するものです。見解を伺いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 審議会において、どういう方向性の答申が出るか、ちょっとまだ見えてきていないところがありますけれども、どういう方針が出ましても、それに沿った形で進めていきたいというふうに考えています。 また、適正規模・適正配置ということが言われますけれども、文部科学省の手引におきましても、一定の基準は文科省でも出しておりますけれども、あくまでもそれは基準というようなことの中で、その地域に合った適正規模・適正配置というのが必ずあると思いますので、その辺のところもくみしながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 14番、川口信子君。
◆１４番（川口信子君） ぜひその立場を堅持して進めていってほしいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（廣瀬宗勝君） 川口信子君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時40分といたします。 休憩 午後１時２５分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時４０分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に指名いたします。 11番、岡部紀久雄君。 岡部紀久雄君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１１番（岡部紀久雄君） 議長に一般質問の通告をいたしておいたところ、その許可をいただきましたので、市政一般に関する質問を数点させていただきます。 まず最初に、災害対策についてお伺いいたします。 対策と申し上げましたが、災害においては、減災のための多くの災害がご承知のとおりありますが、今回はハザードマップを中心として、いかに災害に活用していくのかをお伺いいたします。 先日、市政概要の中に、災害への取り組みについて、本市の対応と被害状況の報告がありました。 県内には初の大雨特別警報が発令され、市民を初め関係する当局においては、恐らく緊張感を持ち情報集積、また関係機関との連携を図り、市民においては、自分の家族等の安心・安全のために多方面において尽力をしたことと推察をいたします。 市は、市民の安心・安全を守るために避難誘導を決断いたしました。幸い当市は人的な被害はなく、道路の崩落など物的被害が発生をいたしたところでございます。市にとっては、避難所開設はほとんど例がない中で、スムーズに市民を受け入れることができたと私は感じておりますが、人により、さまざまな意見評価はあって当然であります。受け取った言葉があれば、今後の参考にしていただきたいと思います。 さて、当市においては、本年度約800万円の予算を計上し、新しいハザードマップの策定予定があります。 まず、その概要等をお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 このハザードマップは、本年６月に県の水防計画が改定され、既に水位周知河川に指定されている８河川に加え、重川や日川など４河川が追加されたことを受けて、新しいハザードマップを年度内に完成する予定で、作成に取り組んでいるところであります。 内容につきましては、平成28年３月に作成をいたしました土砂災害ハザードマップをベースに、洪水に関する警戒区域などの情報を盛り込むほか、避難所、避難地情報、避難のための知識、警戒情報の入手方法など、網羅することとして作成を進めているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 課長よりハザードマップの概要についてご説明をいただきました。 県の水防計画が改定されたことから、新ハザードマップを作成するとのことであります。災害大国日本において、ここ数年大きな被害が何度となく発生しております。 昨年の西日本豪雨や本年の15号、16号、19号、そして20号台風が大きな被害をもたらしており、国民の心を痛めているのが現況であります。年々の気候変動により海水温の上昇等で、どんな自然災害が発生するのか大きな不安はあります。 防災アドバイザー等、専門家もどのような自然災害が将来発生するのか予測が難しいと述べられております。どんな災害においても、自分の命は自分で守ることであります。自分の住んでいる地域のリスクを認識しておくことが、万が一のときに減災に大きくつながります。そのためのハザードマップだと考えます。 ハザードマップとは、洪水や土砂災害、津波などの危険がある場所や想定される被害の程度を示した地図であります。まちづくりや避難訓練などに活用し、被害抑止につなげてもらう狙いがあり、市町村においては、戸別配布やホームページ掲載など、地域住民に周知を図っておりますが、一番大事なことは、このハザードマップをいかにした方法で、市民の一人でも多くの方に活用していただき、被害抑止につなげる対策と、また、ハザードマップには急傾斜地の危険箇所も記載してありますが、豪雨ゲリラ災害で心配になるのは、山地災害危険地区は集落に隣接しており、地すべり、危険地区等が県内には約3,500カ所あり、豪雨追加対策地区が61区、そのうち甲州市の８地区が最多と昨年の28日、山日で報道をされました。 市内においては、約83％が山間地であり、急傾斜地が多くあってもやむを得ない状況とも理解ができます。そのような厳しい環境の中において、市は、雁行５メートル以上、かつ傾斜角度が30度以上、人家や公共施設があるか、また将来人家が立地する可能性がある箇所を急傾斜地として指定をしています。 市においては、土石流、地すべりを含め土砂災害危険箇所が535カ所の指定を受け、そのうち急傾斜地崩壊の危険箇所が370カ所が指定されており、県が近年施工を行った急傾斜地対策事業については、小田原番屋地区、大和町木賊地区など、令和２年からは、やはり大和町丸林地区などとなっており、事業を実施したからといって隣接区の方は安心することはできません。このほか、市内には急傾斜地に住居が隣接している方も多くあると思いますが、近年の災害台風からして、今までには一度も被害がなかったからと思い込むことは非常に危険なことであり、そのときの災害状況判断を決断して、早急に避難をすることが賢明であると考えます。 そこでお伺いをいたしますが、ハザードマップを活用して被害抑止につなげる対策及び急傾斜地の避難誘導対策をあわせてお伺いをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 本年の台風等で被災されたニュース映像を目にすることがありましたが、市民の皆様には、ご自身の居住エリアが土砂あるいは洪水の警戒区域に含まれているかどうかなど、今後、配布を予定しているハザードマップにおいて確認をしていただくとともに、避難所、避難地情報、避難のための知識、警戒情報の入手方法などを事前に確認する中で、命を最優先にした行動をとっていただく情報資料として、議員のご質問の中にもありました、まさにその自助という部分ではございますが、活用をしていただきたいと考えているところであります。 また、急傾斜地居住者の避難誘導対策でありますが、まずは先ほど同様、ご自身によりハザードマップにおいて警戒区域を確認していただくとともに、避難計画を家族とともに立てるなど、有事の際の備えをしていただきたいと思います。 避難につきましては、その時々の風雨の状況や降水量、また、土砂災害警戒情報などを把握する中で、警戒区域に含まれない避難所を選定して避難所を開設し、地元消防や自主防災会などの協力を得ながら避難の徹底を図ってまいります。判断おくれとならないよう拙速であっても人命優先の対応を図ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 課長よりあらゆる関係機関と連携をとり、判断おくれをとらないよう対応を図っていくとのことで答弁をいただきました。 市内の地域内においては、区の役員を初めとして自主防災組織あるいは防災士等、災害・減災に熟知した減災リーダーも多くおり、連携を図りハザードマップを配布することだけでなく、この発刊を原点として、市民の一人でも多くの方がこのマップを見て、住んでいるところのリスクを認識していただき、災害に対し減災につなげる準備を促すこと。そして、万が一に災害をこうむってしまったときに、いち早く復興するために災害保険の加入も大事であり、そうした判断をするときに、このハザードマップから、どのような保険加入をするべきか参考になると思います。数々多くのことについて、災害の知識を得ることができるマップであり、ぜひ活用を市民に広げてくださいますようお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 避難誘導等の伝達として、主に防災無線等により周知されていますが、地域と場所と災害により、非常に聞き取りにくいとの苦情を市民より何回か伺います。その対応についてお伺いをいたします。 最近の台風・豪雨等は、勢力が強くなっている傾向にあります。また、住宅も非常に近代化しており、サッシ等も防音され放送が聞こえづらくなっております。災害時においては、一刻も早く情報を正しく伝達することが大事であり、減災につながりますので、あらゆる伝達媒体を駆使して行うことが望ましいと考えます。 市内においては、峡東ＣＡＴＶ、勝沼ＣＡＴＶが市内の情報及び出来事を放映しております。そのテレビジョンを有料利用させていただき、早期に情報をテロップ等で流して市民に伝えることも考えられますが、当局の対応策をお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 ９月定例会の丸山議員、青柳議員の一般質問に同様な答弁をいたしておりますが、市のホームページ、防災行政無線、メールなどの活用に加え、地域の自主防災会や消防団の広報活動などにより徹底を図ることとしているところであります。 また、防災無線が聞こえにくい場合には、市の防災メールに登録している場合、放送内容を受信できますので、そのような利用方法も周知してまいります。 議員ご提言のＣＡＴＶへの文字放送対応につきましては、周知方法として有効な手段ではございますが、予算も必要なことから今後の周知徹底を図る方策に加え、さらに研究をしてまいります。あらゆる方策をもって、市民の皆様に必要な情報を伝えられるよう努めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） ぜひ大切な情報伝達であり、場合によっては命にかかわることもあり得ますので、万策をもって対応していただくよう重ねてお願いをいたします。 次に、防災管理体制の強化に伴う危機管理室の設置について、お伺いをしたいと思います。 この質問については、丸山議員が昨年の９月定例会、本年の９月定例会において熱く危機管理に関する専門官設置を要望した質問の経過がありますが、当局より調査・研究する答弁をいただいております。質問内容が多少重複する場面があるかもしれませんが、ご理解をお願い申し上げます。 さて、最近の災害状況を振り返ってみますと、市民の一人という立場からして丸山議員と同様に、市に危機管理室を設置し専門官を配置するべきときであると、つくづく感じております。今がそのときではないでしょうか。そんな気持ちを持って質問をすることにいたしました。 まず、その理由でありますが、気象災害の被害が、昨年最もひどかった国は日本だとの報告書をドイツの環境シンクタンク、ジャーマンウォッチがまとめたと報道がありましたことを記憶しております。 過日、12月６日の山日においても、気象災害日本が最悪と記されておりました。最近は気象に関する衛星通信機能もより精密に進化しており、数時間前より、ある程度の災害状況を予告することが可能であります。そうした状況を専門的知見を持って一刻も早く判断をして、市民に情報を流し行動を促すことが非常に大切であります。何回も申し上げますが、ここ数年の日本の災害状況を思うと、当市にとって危機管理室設置は待ったなしの状況と言っても過言ではない状況になっております。当局の考えをお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の質問にお答えいたします。 議員のご質問にもありましたとおり、専門職を置くべきではないかとの趣旨の質問を丸山議員からいただいており、調査・研究するなど、お答えをしているところであります。 現在、県内では13市中５つの市に専門官やアドバイザーが配置されており、一朝有事の際は指揮系統に配置され、その手腕を振るっているとのことであります。議員ご提言の機構改革を伴う危機管理への対応につきましては、先ほどの人材の登用とあわせて、市民の生命・財産を守るにふさわしい体制整備が図られるよう検討を行ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 課長より検討するという答弁を伺いました。 専門職を配置することは、人件費とさまざまなことを解決しなければならないと理解はできますが、温暖化が将来に向かい速いスピードで進んでいることは間違いありません。 県内の市においては、いつ発生するか不明な自然災害に対して、専門官あるいは危機管理室の設置等を既に検討、設置している市も多くあります。他市のまねをしてほしいということではなく、今後の将来のことを見据えて、しっかりとした判断をしていただくことを切にお願いをいたします。 次の質問に移ります。 いよいよオリンピック開幕まで８カ月となりました。日本の各種目競技の出場選考も進み、出場内定選手が毎日のように発表報道されております。 さて、以前６月の定例会の折、一般質問においてオリンピックにかかわるフランスハンドボールチームの事前合宿受け入れ事業についての答弁をいただいておりますが、当時は予定の話が多くあったところでありますが、半年が経過をし、事前合宿の協定書を締結したことと思いますので、その内容をまずお伺いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 フランスハンドボールチームとの協定内容でありますが、10月10日付でフランス・ハンドボール連盟会長との間で正式に実施協定が締結されました。 実施協定の内容については、来年７月15日から22日まで男女代表チーム52名が、塩山体育館等を練習会場に事前キャンプを行うものであります。事前キャンプ中の主な友好事業については、トレーニング風景は公開をする。子ども向けハンドボールスクール、または代表選手によるサイン会を開く。代表チーム全員が市の主催する歓迎レセプションに出席する。市が主催する友好イベントに出席する等でございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 課長よりフランスチームとの協定が締結された報告を伺いました。ご承知のとおり、フランスチームは多くのチームが甲州市を初め、山梨県の市町村と事前合宿協定を締結しております。多分、山梨とフランス国は気象風土、文化等いろいろと相通ずるものがあるのか、事前合宿地として選定していただいたことを大いに歓迎し、フランスチームにとって、すばらしいおもてなしの対応ができますよう期待をいたしております。 最後の質問になりますが、大菩薩峠エリアのトイレの対策についてであります。 ことしも紅葉シーズンも終わりましたが、秩父多摩甲斐国立公園、いわゆる大菩薩エリアには、多くの登山を楽しむ愛好者が訪れたと伺っております。 ６月の定例会において、この質問をいたしたところでございますが、あれからどうなったというふうな思いもあり、現地調査と今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 ６月の定例会の一般質問で答弁させていただきました大菩薩峠エリアの丸川荘に設置してありますトイレを、９月に現地視察を行い、現状施設の老朽化やアクセス状況などを確認したところであります。その後、トイレの設置者であります丸川荘や関係団体の意向を踏まえる中、県峡東林務環境事務所と協議を行い、考えられる対策方法を確認したところでありますので、今後はその結果をもって、丸川荘や関係団体と対策について協議してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） 11番、岡部紀久雄君。
◆１１番（岡部紀久雄君） 課長より９月に現地へ行き、状況を確認したとの報告をいただきました。恐らく２時間以上の徒歩により現地へ入ったことと思います。スピード感を持って対応していただき、関係者も感謝していると推察いたしております。 さて、大菩薩峠においては、約20年前、現在の天皇・皇后さまが、ハイキングで峠まで来訪されており全国的に有名であります。そのことから、今後も今まで以上に登山愛好者が訪れると大きな期待を持っております。関係機関と今後は具体的に対策を確認され、結果をもって対策をすると前向きな答弁をいただきました。エリアは国立公園でもあり、難儀をすると存じますが、ぜひスピード感を持ち結果を出していただくことを、切にお願いを申し上げます。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） 岡部紀久雄君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時20分といたします。 休憩 午後２時１０分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時２０分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ７番、飯島武志君。 飯島武志君につきましては、一問一答方式で行います。
◆７番（飯島武志君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、教育振興について、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる本市の取り組みについて、ジェネリック医薬品の活用推進について、大別してその３点について質問いたします。 まずは、８月に公表されましたことしの全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テスト結果について伺います。 それによりますと、山梨県は、中学３年生の国語と数学は全国平均を上回っていますが、英語は下回っています。小学６年生は国語と算数のテストを行いましたけれども、いずれも全国平均を山梨県は下回っています。 甲州市はどのような状態になったのか。お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育長、保坂一仁君。
◎教育長（保坂一仁君） 飯島武志議員の質問にお答えします。 ことしの４月18日に小学校６年生と中学校３年生の全児童・生徒を対象とした全国学力学習状況調査が行われ、その結果が８月１日に公表されました。 まず、全国的な傾向でありますけれども、国語や算数、数学の勉強が好きだと、こういうふうに回答した児童・生徒のほうが平均正答率が高く、そうでない児童・生徒は低い傾向にありました。これは当然といえば当然の学習意欲の問題かなというふうに思います。また、授業なんかでは課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組むことができていると思うか。こういう設問に対しては、肯定的に回答した小・中学校の割合は、昨年度より増加して８割を超えるとともに、この設問に肯定的に回答した児童・生徒の割合も昨年度より増加して７割を超えていました。また、さらに、この設問に肯定的に回答した児童・生徒のほうが国語・算数・数学・英語とも平均正答率が高い傾向が見られました。主体的に学ぶ意欲を持った生徒のほうが、学力が高いというような全国的な傾向でございます。 さて、本市の子どもの状況でありますけれども、まず、児童・生徒の生活習慣や学習意欲、学習状況などのことについてのアンケート方式で調査を行った児童生徒質問紙調査、こういうアンケートがございますけれども、その結果では、ことしも全国平均と比較しまして、肯定的な回答をした設問が全体の設問の９割以上になり、甲州市は全国と比較しまして児童・生徒の生活習慣や学習習慣については、良好な状態が継続していることがわかりました。その中で特に特徴的なことは、小学校では「授業でコンピューターなどのＩＣＴをどの程度活用しましたか」という設問、そして、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」の設問においては、大きく全国平均を上回りました。中学校においては、「学校の図書室や地域の図書館にどれくらい行きますか」「今住んでいる地域の行事に参加していますか」と、こういう設問に対して大きく全国平均を上回りました。 次に、教科に関する調査では、小学校が国語と算数、中学校が国語と数学、本年度は英語を調査しました。小・中学校ともに、全ての教科で全国平均正答率を上回る結果となりました。 また、中学校においては、６年連続で全ての教科で全国平均正答率を上回る結果となっております。 なお、中学校の国語と数学におきましては、全国のトップクラスと言われております秋田県、石川県、福井県などと同等、あるいはそれ以上の結果となったところであります。今回注目の英語の話すことの領域でありますけれども、新聞紙上にも出ましたように、パソコン等の不具合が生じた学校が全国にあったようで、参考値としての数値が示されましたが、甲州市は全国平均を大きく上回りました。 このようなすばらしい結果になったのは、確かな学力育成プロジェクトを初めとする、さまざまな取り組みの成果ではないかと思います。これからも子どもたちを、支え合い学び合う質の高い集団に育成することを基盤とし、子どもたちが主体的に学習に向かい、確かな学力を身につける取り組みを保護者や地域の皆様方と連携し、さらに健やかに育んでいく教育を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 今、教育長のほうから本当に胸を張って堂々と甲州市の学力がこの調査結果が大変よかったという答弁で、私も大変うれしく思います。特に全教科ですね、中学校は先ほど私、申し上げましたけれども、国語と数学は全国平均を上回っているけれども、英語が下回っている。小学校は国語も算数も全部全国平均を下回っているという状況の中で、甲州市は頑張って、中学校も小学校もいずれの教科も全国平均を上回っているというすばらしい成果ですね。 これは一つには、先ほどちょっと教育長も触れましたけれども、学力検査すると同時に学習状況調査というのがあって、どういう気持ちで授業に向かっているかということを調査するんですけれども、その状態が甲州市は山梨県全体がいいんですね。甲州市もよくて、そのことが結局、例えば、小学校で点数が悪くても中学校へ行ったら、そういう気持ちで勉強しているから成績が伸びるという結果につながっていると思いますので、日ごろの先生方の熱心な取り組みに敬意を表したいと思います。 ただ、先ほど教育長のほうからも話が出ましたけれども、最高点の点では秋田、石川、福井が最高点なんですけれども、中学校最高点ですね。山梨県は国語が３ポイント、最高点から比べると低いんです。数学が６ポイント低い。英語が４ポイント下回っているという状況。それから、小学校のほうはいずれも秋田とか石川とか、これはもう毎年上位のレギュラーですけれども、に比べて国語は何と12ポイント、算数は６ポイント下回っているという状況があります。ですから、これ以上に甲州市は、いっている科目もあるということですけれども、まだまだそうはいっても、伸びしろがあります。 この学力テストの目的は、単に成績がいいとか悪いとか、それを調べるだけじゃなくて、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から行っています。全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、そして教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることに、その目的があります。そして同時に、各学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを重要な目的にしていますので、そういった観点から重ねて質問しますけれども、現在、小・中学校に３つ部会があるんですけれども、「学級づくり・集団づくり部会」、そして、「授業づくり・授業改善部会」、「保護者・地域住民との連携部会」、これらの本市独特の部会、これが本市の小・中学生の学力向上にどうかかわって、どのような活動をしているのか。そして、その成果について伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 飯島武志議員の再質問にお答えいたします。 甲州市確かな学力育成プロジェクト委員会の各部会ですが、学級づくり・集団づくり部会では、心理テストのＱ－Ｕ及びＮＲＴ調査を全学校で実施し、学力学習状況調査やつまずき診断調査とあわせて研究・分析を行い、子どもたちの学力や生活態度が向上するよう取り組んでいます。 次に、授業づくり・改善部会では、統一取り組みとして授業を構造化するポイントや指導案作成時の統一的な取り組み、板書の基本レイアウト例などについて記載した「甲州市ティーチャーズノート」を作成し、これを全教職員が活用することにより、どこの学校でも、どのクラスでも同様の授業が展開できています。 次に、保護者・地域住民等との連携部会では、家庭学習や子育てについてのアンケート調査を行い、多かった悩みである家庭学習勉強について、叱り方、褒め方、殴られて育った子、スマホやＳＮＳの悩み、生活習慣の形成、反抗期の子ども、子どものよさを見つける、人の話を聞く、子どもの心の安定のために、挨拶についての10項目について記載した家庭教育・子育てＱ＆Ａを作成し、年度当初のＰＴＡ総会や学年部会の折に資料を提示、説明し、保護者への理解、啓発を行い、家庭教育との連携を図っています。 このプロジェクトにより、小・中学校が共通理解を持ち、統一した考えの中、甲州市の教職員が同じ方向を向いて取り組むことにより、教師に安心感が生まれ、結果的に児童・生徒と触れ合う時間が確保されることにより、学力の向上が図られていると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 今の答弁のように、各学校において教科全般の学習プランを作成し、教育委員会の指導のもと組織的に実施し、これは組織的ということがとても大事なんですけれども、丸かってやるということですね、いわば。そして、そのＰＤＣＡサイクル、しっかりと確実に質を高めていくことが求められています。学校の多忙化は大きな問題でありますけれども、教育の第一の目的はいろいろありますけれども、一番中心になる目的は、一般的には学力の向上にありますので、そのことに力点を置いて、腰を据えて甲州市の学校がワンチームになり、しっかりと取り組みをお願いし、次の質問に移ります。 近年の社会情勢は、少子化や人口の減少、超高齢社会、格差の拡大、貧困の連鎖など、さまざまな課題が大きくなり、将来を予測することが大変困難な時代へと変化しています。このような社会を切り開いていくための有為な人材育成が求められており、そのためには、これからの時代を見据えた思い切った教育改革が必要であります。 その改革の一つとして、現在検討されている小・中学校の再編の問題、先ほど、川口議員のほうからも質問がありましたけれども、その小・中学校の再編とともに、小中一貫教育に取り組むべきだと思いますが、そのことについての市長の考えを伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 市では、確かな学力育成プロジェクトや教育協議会などの研究活動を通じて、小・中学校の全ての教職員が連携をとるとともに、指導方法などの共有化を行い、中学校への入学時の環境変化を最小限に抑えることにより、さまざまなギャップへの対応や交流行事の開催による連携を強化する取り組みを行っています。 一方、小中一貫に伴う児童・生徒の人間関係が固定化する傾向や、小・中学校の教職員間の打ち合わせ時間の確保による教職員の多忙化など、そのあり方について研究を進めております。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 周知のように、現在いろいろな教育問題が浮上しています。その一つに、小１プロブレム、小１問題、それから中１ギャップも重要な教育課題であります。小中一貫校では、小学校・中学校まで９年間の学習内容、教育カリキュラムについて、何らかの継続性や連携に配慮されていまして、つまずきづらく学びやすいように考えられています。 小中一貫教育は、９年間同じ学校に通うことになるため、学習指導や生徒指導においても継続性が意識されています。また、小中一貫教育は、小学校・中学校が基本的に同じ場所あるいは極めて近い場所に配置されますので、何らかの形で先生同士の交流、生徒同士の異学年での交流が行われます。小学校の先生、中学校の先生が身近なところにいて緊密に情報交換を行うことで、学年が変わっても、校舎が変わっても、児童・生徒の個性をきめ細かく把握し、丁寧な指導を行うことができます。 総務文教常任委員会で、去る11月18日に南房総市を視察しましたが、そこでは既に平成20年から学校再編を推進しておりまして、６中学校区を学園化し、幼保小中一貫教育を行い、成果を上げています。全国的にそういう地域、学校はたくさんあります。 そこでは小・中学校の教員が一緒の職員室で連携をとる中で、教育活動を行っていました。生徒は小学校から中学校へ進学する段階でも環境の変化を感じづらく、なじみやすくなります。生徒指導においても継続性が保たれます。小中一貫教育によって、小学校教育から中学校教育への円滑な移行を促し、小学校と中学校の段差が少なくなり、中１の壁や中１ギャップと呼ばれる問題が緩和、解消する効果が期待されます。 甲州市教育振興基本計画で、本市教育の基本目標としている「たくましく心豊かな人づくり」「ともに学びあい・ともにふれあい・ともに支えあい」を実現するための新しい教育体制の構築をお願いし、小中一貫校について前向きに検討し進めるよう提案をしまして、次の質問に移ります。 続いて、塩山高校存続の問題でありますけれども、塩山高校存続の取り組みについては、これまで何人かの議員から一般質問がありました。私も以前質問しました。県立高校のことですから、とはいえ甲州市の将来にとりまして非常に重要なことですので、塩山高校存続にかかわって改めて質問いたします。 我が国の、また山梨県の人口が急速に減少しています。令和元年度、今年度の県の中学３年生の高校へ進学する生徒の数です。7,335人ですが、今の小学１年生が6,373人ですので、その子たちが、今の小学生が中学３年生になって高校へ進学するわけですけれども、９年後には中学３年生の数はそのままですと、6,373人と予測されておりまして、そうなると、そのときの高校進学者の数は1,000人程度減少することになります。1,000人減少するということは、一つの高校の入学定員が200人ほどとすると、例えば40人学級で５クラスであれば200人ですね。もっと少ないかもしれないけれども、単純に計算して県内の高校の５校が順次要らなくなる勘定になります。 県立高校ですので、本校は本来は県教育委員会でそういったことは心配することですけれども、甲州市唯一の高校として、この地域の発展のため塩山高校を何としてでも存続、発展させたいという強い思いがあります。その市民の思いを受けて、地元甲州市として取り組む必要があります。 以前、昨年の６月の定例会で、私の質問に対し市長の答弁ですけれども、こういう答弁をしております。ちょっと長くなりますけれども、「今の産業短期大学校が塩山高校と交代するということが一番望ましいかなというふうに感じております。それと、先ほど、議員からのお話があったわけですが、身延町のほうで今の産業短期大学校の校長が教育長のときに、身延町の中高一貫の高校を立ち上げたというふうなこともありましたので、そんなことを考えると、生きる道は中高一貫というふうなことで、甲州市の中に中学が５校あるわけでありますが、そのうち勝沼と大和、あとは塩山と北中、松中というふうなことで、それらの中学校と塩山高校を中高一貫としてというようなことを考えるには、前の塩山高校の跡地、今の産業短大ですけれども、前の塩山高校の跡地が一番望ましいのではないかなというふうに感じているところであります。そのことについて、県の教育委員会にもお願いをし、高校の生徒が減ってきているというようなことと、高校の数というようなことを考えると、非常に難しい問題がありますけれども、この甲州市１校の唯一の塩山高校を何とか継続してやってもらいたいなというふうな気持ちでいっぱいであります。それに対する私からの努力はしてまいりたいというふうに思って働きかけはしております」との答弁でした。 市長のこういった考えに基づいて、その後、どのような取り組みをしてきたのか。そしてまた、県教委では今どのように考えているのか。そのことについて情報を得ているのならば、そのことについてもお尋ねをいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 飯島議員のご質問にお答えをします。 以前もお話をさせていただいたわけでありますけれども、今の塩山高校のままで、あそこに塩山高校があるということは、もう県の教育委員会では、塩山高校がなくなっても構わないというような認識でいるような気がいたします。それなのに、私が県の教育委員会でお願いしたのは、産業短期大学校があそこにあるわけでありますが、あそこに何もある必要はないと、塩山高校と交代をしたらどうだと。 塩山高校は中高一貫で、北中、松中が一緒になって中高一貫として今の産業短期大学校のところへ来たらどうかというふうに思って、県の教育委員会にも話をさせていただいています。身延町のほうもそうなんですけれども、変な組み合わせになってしまうと、どうにもならなくなってしまうということは、地元ではそういうふうに思うわけでありますが、塩山高校がなくなるということは、あってはならないなというふうに私も思っておりますので、そういうふうな形であれば残れるのかなと。今の塩高があるところへ産業短期大学校が移って交代をすると。そしてまた、中高一環としてというと、松中と北中が一緒になれば、それだけである程度の人数になるということと、やはり市のためにもなるのは、高校生たちが今の前の塩高のところへ戻ってくるとなると、町の活性化にもなるのではないかなというような気がいたしまして、私はそういう意味で、教育委員会のほうにもお願いをしているわけでありますが、前の教育長が今の産短の校長をしていますので、その辺も何とかできないかなというお願いはさせていただいております。 それのほうが甲州市のまちのためにも、非常に生徒たちが大勢いるということは、にぎわうことにもなろうかというふうに思っておりますので、そういうことを考えていきたいというふうに考えて、教育委員会にはお話をさせていただいているわけであります。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 市長からの答弁ありがとうございました。 引き続き、塩山高校の存続のために一役買ってもらいたいと思うわけですけれども、最初のほうで、県教委では塩高がなくなっても構わないというふうな雰囲気も持っているようなことを言いましたけれども、とてもむなしい気持ちがしましたけれども、なぜそういうふうなことになるかなと思いつつ聞いていましたけれども、一つは塩山高校の存在感ですね。今の存在感。存在感というのは比較の中で、この近隣には山梨高校があって日川高校があって、塩山高校があって、この近隣の中でそれほどの特徴がないということもあるかもしれないし、もう一つは、特色のある高校ではない。それとつながりますけれども、塩山高校が生き残るためには、ほかの高校には、身近なところで言えば日川高校にも山梨高校にもない特色づくりが必要だと思います。 ことし８月の国の教育再生会議の答申では、普通高校はもう特色が余りないということを言っているわけですけれども、大学受験を念頭に置いた指導や授業編成が大半で、生徒の多様な能力や関心に十分応えられていないとし、例えば国際化や地域振興など、各校のイメージに応じて分類し、学びの変化を促すというふうに教育再生会議では答申しています。 また、県高校審議会では８月に、福祉系や看護系などのキャリアを視野に入れたコースや中高一貫校設置の検討などについて、答申書を県教委に提出しています。以前、私の一般質問でもこのことに触れましたけれども、塩山高校のことを言えば、そこへ福祉関係の専門学校と連携し、介護士の資格取得につながる介護福祉系コースを置くとか、また起業家、すなわち新たに事業を起こす意欲のある人材を地元で育成する、そういうコースとしてベンチャービジネスコースを設置するとか、また、この地は観光に甲州市は力を入れておりますし、観光客も多いですので、観光ビジネスコースを設置し、産業短大との連携を図る中で、甲州市の観光を支える人材の育成を図る。また、歴史と文化のまちと言われていますので、歴史と文化の町甲州を支える人材育成のための歴史・文化コースを設置するとか、さらには、これは少々ハードルが高い取り組みになりますけれども、現在、甲府西高とか学院大附属高校で行っているような国際バカロレアコース、これは、授業は基本的には全部、社会科も理科も英語で行うというコースですけれども、そのコースを卒業すれば、世界中の名門校を受験する資格が出てくるという志のある子どもたちを受け入れるコースですね。 などの特色ある未来型の高校づくりをすることによって、県内外から多くの若者が集まってきます。そういった将来性のある、有用性のある、魅力のある新しい高校として、この地で塩山高校が将来にわたって存続、発展するよう、田辺市長にはトップセールスで県へ対応していただきたいと思いますけれども、先ほど答弁いただきましたので、ここで市長の見解を伺いたいということですけれども、市長の決意がよくわかりましたので。ありがたい。よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 飯島議員の再質問にお答えをいたします。 塩高がなぜ生徒数が少なくなっているかというのは、土曜日はバスが走らない、結構駅から歩いていく、ずっと高校を見ていると、この中央線の沿線というのは、駅から歩いてすぐのところにみんな高校があるんですね。そういう意味では、あそこまで歩いて、そして土曜日はバスが全くなくなってしまうという状況では、無理なのかな。やはり、前の塩高のところへ戻ってくれば、もっともっと生徒数がふえるんだろうなと。ふえると同時に、やはりまちがにぎやかになるんだろうなというふうに思っているので、先ほどちょっとお話をさせていただいたように、産短と交換をしたという言い方はおかしいですけれども、そういうやり方で今までのもとの塩山高校のところへ戻ってくれば、生徒数はもっともっとふえるというふうに、私は思っている次第であります。 今のままだと塩高、駅から歩かなきゃならない、特に土曜日、バスもないというと、それだけでもやはり通うのが大変だというふうに感じている生徒が当然多いわけでありますので、やはり駅からおりてすぐのところにあるといいことは、よそからも来られるというような、通学ができるというようなことになるので、そうあるべきだなというふうに、私はそういうふうに考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） 田辺市長には二度も登壇をしていただきまして、ありがとうございました。塩山高校、何とか存続したいという強い意欲を感じ取ることができました。よろしくお願いします。 続いて、小学校のプログラミング教育について伺います。 来年度から、小学校においてプログラミング教育が全面実施されます。しっかりとした形で実施し成果を上げるためには、しっかりとした準備が必要であります。 どういう準備が必要かというと、これは当たり前のことですけれども、コンピューター等のハードが必要。そして、プログラミングを学ぶためのソフトが必要です。そして、教える先生の一定の知識、技術。また、先生の指導力向上のための研修も、絶えず行う必要がある。 そういったことに対する準備は整っているのか。そして今、プログラミング教育は来年度から、2020年から本格実施ですので、今、試行期間でありますけれども、どのような形で指導を行っているのかについて伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 今後、国際社会において、ＩＴ力をめぐる競争が激化することが予想され、子どものころからＩＴ力を育成して、視野を広げておく必要があることから、来年度から小学校において完全実施となる新学習指導要領において、プログラミング教育が必修化されることとなりました。 プログラミング教育は、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動であります。 本市においては、各学校に情報教育推進委員を設置するとともに、パソコン教室のパソコンにプログラミングソフトをインストールし、本年度中に全教員が体験することとしております。また、例えば算数の図形作成において、プログラミングの体験を取り入れた授業を行うなど、教科等の指導の中にプログラミング教育を取り入れて実践を積み重ねているとともに、指導に当たる教員に対してプログラミングの研修を行ったり、文部科学省から出された「小学校プログラミング教育の手引き」の積極的な活用を進めるなど、指導の充実を図っているところであります。さらに、本年８月に小学校教材整備指針が改定され、キーボード入力練習教材など、プログラミング教育にかかわる教材が盛り込まれました。これらを参考にしながら、引き続き教材等の整備を図り、プログラミング教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） プログラミングは、一般的には直接私たちの生活や仕事に役立たないわけです。なのに、なぜ、こんなに文部省では重視するかと。もうずっと前からそれは言われていますけれども、ここに来て初めて学習指導要領、小学校へ必修にしたわけですけれども、それは、コンピューターはプログラムで動いていること、勝手に動いているわけではないですね。人間がつくった、人がつくったプログラムで動いているということ。それから、コンピューターにはできないこととできることとあるということです。何でもできるわけじゃないわけです。そういうことを子どものうちに、コンピューターが高度になり、便利になればなるほど、一層しっかりと子どもたちに認識させる必要があるということが、文部科学省の主な目的で、それが専門家の持論でもあるわけですけれども。 高度情報化社会を主体的に生きる能力を育てることが、今からますます必要になってきます。総合的な学習や、関係する各教科の中で、計画的にしっかりとした指導を行うようお願いしまして、次の質問に移ります。 東京オリンピック・パラリンピック2020大会にかかわって、観光、国際交流、スポーツ、文化・芸術、教育等の振興を推進するとともに、本市の魅力を世界にアピールする絶好の機会にしていくことが期待されています。 こういった観点で、我が甲州市としてどのような取り組みをしているのか伺います。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、辻 学君。
◎生涯学習課長（辻学君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックにかかわる本市のスポーツ・文化の推進策については、来年７月に迫ったフランスハンドボール代表チームの本市での事前キャンプに向け、オリンピック、フランス・ハンドボールをテーマに、ハンドボール教室やオリンピアを招いたスポーツ教室、また、フランスの文化に触れる市民教養講座などを開催し、機運の醸成に努めています。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 来年開催される東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、多くの訪日外国人旅行者が来県することが予想されますが、市といたしましても、観光拠点を紹介する観光マップシステム並びにパンフレットを多言語に対応させており、情報発信や市内案内ツールとして、充実を図っているところであります。 また、県の地域限定通訳案内士として登録している外国語に堪能な方などが、市の既存団体と連携が図られるよう、甲州市ツーリズム連絡協議会を立ち上げ、観光ガイドのスキルアップと体制整備に努めているところであり、施設面では公衆トイレの洋式化なども進めている状況であります。 訪日外国人旅行者が市内を周遊する際の対応としましては、峡東地域ワインリゾート推進協議会の事業の一環として、広域的に外国語表記の案内板を設置しているところであります。
○議長（廣瀬宗勝君） 市民生活課長、志村裕喜君。
◎市民生活課長（志村裕喜君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックにかかわる国際交流に関する推進策につきましては、本市はオリンピック・ハンドボールチームの事前合宿受け入れを行うフランスのボーヌ市とは、長年にわたり交流を続けており、隔年で中学生友好親善訪問団の派遣を行っております。 なお、ことしの９月にも、８日間の日程で、中学生や国際交流委員代表など36名が、ボーヌ市を初め、フランス各地を訪問したところであります。 今後も、より一層友好が図られるよう、息の長い交流を図ってまいります。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 過日開催されたラグビーのワールドカップが、44日間の開催期間中に、我々に多くの感動やさまざまな逸話やレガシーを残してくれました。これらの事例は、これからの教育、各教科等の教材に取り入れていくことができると受けとめており、さらに、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける教育の視点「学ぶ、見る、する、支える」の教育活動につなげていくことができると考えています。教育委員会としても、そうした各学校の取り組みを推奨するとともに、支援してまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） そういった取り組みと同時に、さらにそれを発展させて、いろんな工夫した授業を実施していただき、本市の観光、国際交流、スポーツ、文化芸術、教育等を、東京オリンピック・パラリンピックを機に振興していただくようお願いします。 オリンピック・パラリンピックの精神は、とりわけ学校教育の理念に相通ずるものがあります。子どもたちがこれからの社会を生きていく上で必要となる資質、能力の醸成に大きく寄与するものと考えます。オリンピック・パラリンピックを通してスポーツに親しみ、知・徳・体、コミュニケーションのバランスのとれた児童・生徒の育成、多様性を受け入れ、共生社会実現に貢献できる児童・生徒の育成、みずから学び、行動できる国際感覚を備えた児童・生徒の育成、そういったことを踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックを学校教育にどう生かすかが大変重要であります。 これまで開催されてきたオリンピック・パラリンピック大会は、特に国際国、開催地に大きな社会変革をもたらしています。とりわけ、若者や子どもたちを鼓舞し、勇気と感動を与えてきました。山梨県においては、自動車競技ロードレースが、男子は2020年７月25日、女子は７月26日、東京都の武蔵野の森公園をスタートし、神奈川県から山梨県の道志村に入り、山中湖村を経由し、静岡県の富士スピードウエイへゴールします。子どもたちにとりまして、私たち大人にとりましても、かけがえのない生涯の思い出になるオリンピック・パラリンピックになるよう取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。 去る10月29日に、山梨県自治会館におきまして、後期高齢者医療広域連合議会の定例会で、平成30年度の決算の審議を行いました。平成30年度、昨年度の後期高齢者医療広域連合会の一般会計の決算は、５億1,272万3,559円。特別会計は、最終が1,011億4,502万3,976円。合計しますと、1,017億円ほどの膨大な金額を支出しています。 そのことについて、監査委員の意見として，令和元年８月の都道府県別後発医薬品ジェネリックの割合は、本県は76.3％で、厚生労働省の目標が来年の2020年までに80％に全ての都道府県でするようにということで、かなりそれに近づきつつありますけれども、本県は76.3％で、全国47都道府県の中で44位ですね。前年より７％伸びているものの、全国にそういったことでおくれをとっています。今後、後発薬、ジェネリックの使用の一層の推進に努めてもらいたいという監査委員の意見でした。 そういった状況について、市として今、どのように考え、改めてどのような取り組みをするか、既に取り組みもしていますけれども、さらにどのような取り組みをするかについて、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 健康増進課長、藤 政司君。
◎健康増進課長（藤政司君） 飯島武志議員の質問にお答えいたします。 厚生労働省は、令和２年９月までに、ジェネリック医薬品の普及率、数量ベースで80％に高める目標を掲げています。 本市の利用促進の取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品への切りかえによる薬剤費軽減が図られる方を対象とした差額通知の送付を継続していくとともに、被保険者の皆様に、品質に対する懸念や不安の払拭を図る取り組みが重要と考えております。また、被保険者の皆様を初め、市民の皆様に広く知っていただくため、広報５月号及び12月号の紙面において、ジェネリック医薬品の利用促進に係る記事を掲載しております。 これからの取り組みといたしましては、利用率の低い乳幼児、また学齢期へのアプローチとして、保育園、小・中学校、保護者等への啓発パンフレット等の配布を行ってまいりたいと考えております。さらに、健康づくり推進協議会や保健環境委員会等においても推進を図り、医師会、薬剤師会、歯科医師会と連携をし、積極的に進めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ７番、飯島武志君。
◆７番（飯島武志君） このジェネリック医薬品の普及は、日本は特におくれているわけです。そして、その中でも山梨県はおくれているわけです。先進のところの状況を言いますと、世界的に１位はアメリカで、91.7％。ほとんどジェネリック医薬品を使っている。薬品の中で全部ジェネリックがあるとは限りませんけれども、ほとんどジェネリック医薬品を使っている。2016年調査では、ちょっと２、３年古いですけれども、国際比較で日本はイタリアに次いで世界で下から２番目ということで、都道府県の比較では、山梨県は47都道府県中43番目、全国的に見て、普及に大きくおくれをとっています。 甲州市の普及率は、世界的にも国内においても県内においても、決して高いものではありません。そういう世界、全国との比較で考えると、この山梨県とか甲州市は、一番世界中で下のレベルになっているわけです。いろんな事情があって、原因はいろいろ言われていますけれども、一つには医師会の協力が余り得られていないじゃないか、あるいは薬剤師会というのもありますが、そういうところの協力が得られていないということもありますので、それを市としても山梨県としても、そこのところをプッシュする必要があると思います。 ジェネリック医薬品の普及は、何より患者負担の軽減や、医療保険財政の改善に資するもの、これは当然なことですけれども、現在いろいろの、先ほど藤課長のほうからも説明がありましたけれども、パンフレットを作成したり、広報へ掲載したり、私も興味を持って見ていますけれども、今後やることは、医師会への働きかけ、一生懸命な働きかけですね、あるいは薬剤師会への働きかけ。各種会合で直接、それに関係ない会であっても、市民にこの利用の必要性、重要性を訴える。あるいは学校なんかですね、生徒に説明してもいいですけれども、学校でもそういう説明をするとかですね。さらには保険証へ、こういうことをやっている県もあるんですね、保険証へ、ジェネリック医薬品希望シールを配布して、それ張ってもらうとかですね。そうすると、言わなくても知らない間にそういうことになるかもしれないし。ジェネリック推奨薬局の選定をするとかですね、推奨する、選定をする。 そういうようないろんな取り組みをして、2020年、来年には、この甲州市だけでも８割になるように、厚生労働省の基準の目標の８割になるように、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。私ももうそういう意味で、薬のときは必ずジェネリック、ジェネリックと言って、ない場合がある、それはしようがないですけれども、ジェネリック医薬品を出してもらっています。 そんなふうなことになるように、ぜひ今後も、健康増進課のほうで頑張ってもらいたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君） 飯島武志君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時30分といたします。 休憩 午後３時１４分
－－－－－－－－－－－ 再開 午後３時３０分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ３番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。
◆３番（飯島孝也君） 議長に許可をいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。 まず最初に、2020年度新年度予算の編成についてお尋ねします。 既に、予算編成、査定が始まっているかと思いますが、予算編成の基本的な考え方はいかがなものか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 令和２年度予算の編成では、あらかじめ当課におきまして、新年度における歳入一般財源見積額の試算により、投入可能な財源を把握し、元年度予算の見積もりや執行状況を精査した上で、各課に対しましては、本年度当初予算との比較で一般財源を最大10％削減するシーリングを設定し、配分額を超えることなく予算要求することを求めております。 ２年度の一般財源ベースでの歳出は、会計年度任用職員制度による人件費の増や公債費負担の増により、義務的経費において２億円余りが増加すると見込んでおります。 なお、扶助費における幼児教育・保育の無償化などの全世代型社会保障の充実に要する財源は、消費増税による地方消費税交付金の増により相殺されると見込まれることから、増減なしとしております。 歳入では、市税において都市計画税の課税再開による増要因はあるものの、普通交付税の段階的縮減や財政調整基金現在高の減少により、繰入金が過度に見込めないこと等によって、１億1,500万円余りが減少すると見込んでおります。また、一部事務組合負担金の増見込み等の要因を加味いたしますと、財源不足額は３億8,100万円余りになると推計いたしました。この財源不足額を補うために、各課に設定したシーリングによる削減額の計を２億400万円余りとしておりますが、それでも１億8,000万円ほどの財源不足となるため、３年度以降に予定しておりました基金繰入金の追加投入も考えていかなければならない状況にあります。 このように、非常に厳しい予算編成となりますが、各課に対しては、従来の慣例にとらわれることなく、さまざまな角度から行政目的を達成するための手法や仕組みの検討を促し、限られた財源を効果的かつ効率的に配分することによって、財源の縮小が住民サービスの低下を招かないよう十分留意し、予算編成を進めてまいります。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 投入可能な金額を明言いただかなったんですが、歳入の予想で投入可能な金額というのはいかほどになりますでしょうか。お聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 飯島孝也議員の再質問にお答えいたします。 現在、都市計画税の増で見込んでいる額でございますが、１億3,500万円ほどの増見込みと見込んでおります。ただし、先ほど申し上げたとおり、普通交付税の段階的縮減や基金の繰入金につきましては、財政調整基金現在高が減っておりますので過度に見込めない、そのような状況から、歳入におきましては、総額で１億1,500万円ほどが減少するという見込みになります。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） それらの考え方を受けて、では予算査定についてどのような姿勢で臨まれているか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の質問にお答えいたします。 現在、各課からの要求内容の確認、集計、分析等を行っており、査定に向け準備を進めているところであります。 令和２年度では、先ほどご答弁いたしましたとおり、非常に厳しい予算編成が見込まれていることから、今後の行財政運営の課題等を踏まえた予算編成方針の基本的な考え方により、甲州市本来の財政規模に向けた取り組みのさらなる強化、抜本的な既存事業の見直しによる主要事業への財源の重点投入、スクラップ・アンド・ビルドの徹底等、７つの事項を重点項目として掲げた予算編成方針を策定しておりますので、ルールとして遵守するよう徹底してまいります。 特に、限られた財源を効果的かつ効率的に活用するためにも、新規事業の導入に当たっては、既存事業の見直しを一体として検討するなど、市民の皆様がひとしく求められている事業には財源を重点的に配分できるよう、予算編成を進めてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 予算編成の重点的な方針ということで、甲州市の本来の財政規模を目指すというふうに答弁いただきましたが、本来の財政規模というのはどのぐらいの金額があるべき姿とお考えですか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えいたします。 従来から申し上げておりますが、普通交付税の段階的縮減等を加味いたしますと、本市の財政規模につきましては、160億円程度と見込んでいるところでございます。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 先ほど、最大10％削減等でその予算編成をしていくというところで、今年度の予算規模等を考えると、次年度は160億円程度の財政規模になるのではないかと思います。そうしますと、甲州市本来の財政規模である160億円に十分近づく予算編成ができるというふうにお考えですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えいたします。 現在の見積もり状況でございますが、先ほど申し上げたとおり、会計年度任用職員という新しい制度も始まっておりますので、それから一部事務組合の負担金の増等も見込まれておりますので、現状では160億円でおさまるということはないのではないかというふうに考えております。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 予算編成を次年度、さらに翌年度とする中で、本来の財政規模に持っていくというお考えということで理解いたします。 各課の予算要求等は、財政課が考えるよりも多くの予算要求などが出てくると予測されますが、その際、機構横断的な予算編成に取り組んだりとか、めり張りをつけて、伸ばす分野、抑える分野というものを編成方針として決めて、予算編成に臨むということが必要かと思いますが、その辺の取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の質問にお答えいたします。 予算編成方針をより具体的に進めるため、予算編成要領もあわせて策定しております。予算編成要領では、組織横断的な予算の取り扱いとして、事業目的が類似する事業については、事業の重複、競合を避けるため、関係課間で相互に連絡調整を図り、積極的に統合することとしております。また、支所予算につきましては、本課と協議調整を十分に図り要求することとするなど、庁内連携は十分に図られた上での予算要求であることが原則と考えております。その点において、予算編成方針、要領に沿っていないと思われる要求につきましては、査定において確認し、調整等することとなります。 次に、伸ばす分野と抑える分野についてでございますが、市の行政運営は総合計画に沿って行われるものであり、いずれの分野も重要な政策となりますので、単に分野ごとにおいて伸ばす、抑えるといった考え方はございません。限られた財源を効果的かつ効率的に活用するためにも、事業の必要性、緊急性、事業効果などを総合的に検討し、所期の目的を達成した事業、受益者が限定的な事業、費用対効果が著しく低い事業などは廃止、縮小等の整理が必要となりますが、その上で、市民の皆様がひとしく必要とされている住民サービス、市政課題の解決に向けた事業、取り組み等には、重点的に予算を投入することになると考えております。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 財政課の姿勢としては十分な姿勢だと思いますが、例えば重複するような事業、政策等の統合の調整を担当課同士がやるですとか、重点的に力を入れる政策については予算編成の中でも最大限に配慮するですとか、そういうことは各課担当だけで任せていくということをしていると、そううまくいかないという気がしますが、それについてチェックというものはどこがしているんですか。お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えいたします。 予算編成におきましては、当課で行わせていただいております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 各課の対応を経て財政課が出ていく、予算編成でチェックしていくということですが、その対応、例えば統合をして調整をした結果というものが適当だとか、これは力の入れていく分野として適当であるとか、そういうことは財政課が判断する、最終的にチェックするということになるんでしょうか。それとも、市長の判断というものがあろうかと思いますが、政治判断としてこの政策は必要だとか不必要だとか、もっと重複をしたほうがいいんじゃないか、重複を直したほうがいいんじゃないかとか、伸ばしたほうがいいんじゃないかというような判断があるかと思いますが、それについてはどのような対応になっているかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えいたします。 基本的な部分は、先ほど申し上げたとおり、当課によって調整いたしますが、それでも調整がつかない、またその政策を重点的にするのかどうなのかというところにつきましては、最終的には市長査定を全ての課が受けますので、その際に調整をされることとなります。 以上となります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） そういった過程を踏まえて、市長が政治判断をされるということがあると思いますが、市長の政治判断として、次年度の予算編成に当たって重点項目、そういったものはどんなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の再質問にお答えいたします。 来年度から、具体的には現在、総合管理計画を始めておりますので、そちらのほうのところで、手のつけられる施設のところから少しずつ、今、管財課とも協議をしながら進めていきたいなとは思っております。 そのほか、やはり幼児教育・保育の無償化等がありますので、子育て部門の予算につきましては伸びが見込まれるのかなと思っております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 総合管理計画、子育て政策の伸びというものが予想されるということで、そこを重点にしていくということで理解をいたしました。 続きまして、宮光園とその周辺資源についてご質問いたします。 宮光園と周辺史跡、例えば龍憲セラーですとか日川水制群、田中銀行など、周辺の史跡がございますが、それの研究をされてきたと思いますが、その蓄積の結果、どのような成果が見出されているか、そのような研究に基づき、今後修復をどのように考えていくか、施設の活用をどのように考えているか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、宮光園は甲州市の近代化産業遺産として整備され、日本ワイン黎明期の遺構として、保存と活用を図っているところであります。 昨年度まで実施してきた勝沼のぶどう畑及びワイナリー群の文化的景観調査において、この地区一体に明治、大正、昭和の各時代につくられたぶどう栽培とワイン醸造の遺構が残されていることが判明いたしました。明治中期に建造されたレンガ造の龍憲セラーや、大正４年に竣工した日川水制群などを初め、天然のぶどう冷蔵庫の分布や畑を巡る水路の役割など、成果は本年３月に刊行した報告書にまとめられています。 今後、文化的景観として保存、活用などが図られるよう、本年度から保存活用計画の策定に取り組んでいるところであります。また、和風建築のワイナリーのような特徴のある建造物につきましては、登録有形文化財として保存と活用を図ってまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 研究蓄積があって、それで成果があるということで、それを修復していくですとか、活用していくという具体的な考えに今度は至るんではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 飯島孝也議員の再質問にお答えいたします。 修復あるいは活用につきましては、文化的景観の調査を経て、現在行っています保存活用計画の中に位置づけて実施をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 修復や活用については、宮光園の財政的課題ですとか、その財政的課題をクリアして活用していくということを考えていかなければいけないと思いますので、次の質問に移らせていただきながら、再度また質問させていただきたいと思います。 宮光園の現状の財政的課題と改善策、民間活用の可能性についてお尋ねします。周辺史跡等も含めて、宮光園というものは非常に価値があるものだと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 議員の質問にお答えいたします。 宮光園は１期工事、２期工事を経て公開中ですが、未整備の建造物も残されています。今後、安定した保存修理のために、県や文化庁とも協議し、県及び国指定の文化財に格上げされるよう取り組んでまいります。 民間の活用につきましては、平成29年に勝沼ワイン協会主催の日本ワイン誕生140年記念式典が、宮光園を会場に開催されました。また、一般社団法人ワインツーリズムなどのミーティングや小規模なシンポジウムも開催していただいています。さらに、平成29年度から運行されているＪＲ東日本のトランスイート四季島の見学地として、ご利用いただいているところであります。今後、民間の方が活用いただける可能性について、引き続き調査・研究をしてまいります。 なお、市としましては、文化的景観の調査を通じて、世界農業遺産の申請、英和大学おもてなし講座、甲州市景観計画に基づく取り組み、勝沼図書館での取り組み、さらに、日本遺産「葡萄畑が織りなす風景」や、甲武信ユネスコエコパークにも情報提供や事業開催をしており、あわせて宮光園の一層の利活用を進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 文化財として高いレベルの指定を目指す、国や県との高いレベルでの指定を目指すということで、ある意味それが財政的な、現在、宮光園は入場料というか入園料で収益というか、賄っているところがあると、それに税金を投入して賄って維持しているというところがあると思うんですが、文化財として国や県のレベルに認められているということになると、そういった財政負担が緩和されるということがあるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 議員の再質問にお答えいたします。 県の指定あるいは国の指定になりますと、国及び県のほうから独自の補助金をいただけることになります。文化財の修理につきましては、経年劣化によるものも含まれております。それが定期的に保存修理費をいただけるということで、文化財を長く保存、活用することができるというふうなシステムになっております。その財源を得るために、国指定の文化財を目指すというのが、文化財課としての立場でございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 今、正直、宮光園は単独では収益を生んでいないと思います。これから先も、僕自身も宮光園に足を運んで、そのすばらしさを実感していますが、そのすばらしさを維持していく、多くの人たちに知っていただくというためには、やはり保存をしていくものにはお金もかかるということがありますので、例えば国や県ということで、高いレベルの文化財を目指すということで、それを何とか課題を解決していきたいというご意向ですが、本当に高いレベルの文化財ということで宮光園が評価いただけるかどうかということにかかってくると思うんですが、その可能性というのはいかがなものがあるんでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 議員の再質問にお答えいたします。 既に、宮光園につきましては、文化庁の調査官が視察に来ていただいているところであります。また、新年度におきましていろんな準備を行いながら、また文化庁とも協議をしまして、なるだけ速やかに国の指定を目指せるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 引き続き、高次のレベルの文化財指定を目指して頑張っていただきたいと思います。 その一方で、次善の策ということも考えていかなければならないと思います。もしかしたら、国や県の指定がとれないかもしれない。現状を言いますと、今、指定がない状況ですから、宮光園というものは文化財とはいえ、すばらしい観光施設というような側面もあろうかと思います。その点で、周辺史跡等、ワイナリー等と連携をして、ある意味宮光園の文化的価値が収益性を生むというような取り組みが必要かと思います。今、その取り組みが非常に、まだまだ乏しいような気がしてなりません。観光資源として自身で収益を生む、もしくは周辺史跡やワイナリー等と連携をして、周辺の経済効果を生むことで、宮光園の価値をしっかりと位置づけていく、そういう施策が必要なのではないかと思いますが、それが文化財課の仕事かどうかということは逆にわかりませんが、そういうことで収益を生み出していくということも必要なのではないかと思います。 それは、ひいては宮光園というものがどういう立ち位置、市にとってどういう立ち位置になるのか、文化財ということだけなのか、観光資源ということで非常に県内にも世界にも十分アピールできる価値のあるものであるのか、そういう立ち位置をどう位置づけるかということにもかかわってくる。守るだけではなくて、活用して生かしていくということが必要なのではないかと思いますが、今後、どのように取り組んでいくおつもりか、文化財指定というだけではなくて、ほかの取り組みについてもお尋ねしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 文化財課長、飯島 泉君。
◎文化財課長（飯島泉君） 議員の再質問にお答えいたします。 宮光園につきましては、長いこと保存修理を経て、公開をしているところであります。また、その間に文化的景観等の調査も含めまして、周辺の環境の復元を進めてきたところであります。 山梨県は、先ほどワイン県を宣言いたしました。ですけれども、正味、中心となるのは勝沼の宮光園周辺だろうというふうに考えております。また、そういったものを含めまして、ことしが実は、大日本山梨葡萄酒会社で研修後に初めてワインを醸造してから140年という記念の年でもありました。その関係で、８月30日には祝村をめぐるという散策会も実施したところであります。その中にも、50人ほど結構大勢の方に来ていただいて、見ていただきました。また、先ほど、先月終了しましたけれども、英和大学とのおもてなし講座の中でも、ワインの黎明についてお話をさせていただいたところであります。 また、そういったことで、ワイン屋さんはワイン屋さんで独自に営業されているところも多い、その中で行政としてどうかかわっていくかという問題はあろうかと思いますけれども、この中でも積極的に交流をとりながら、交流人口をふやしていくような対策を考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 効果として交流人口の増加を目指すということで、その点を踏まえて、周辺史跡や民間の施設、そして、ひいては宮光園自身を民間の方たちにも積極的に活用していただけるような方策を、観光商工課等も連携をして、ぜひ進めていっていただいて、宮光園周辺史跡を存分に活用した中で残していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 富士山観光との接続についてお尋ねします。 富士山観光との出入りの現状分析と課題をお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 平成30年山梨県観光入り込み客統計調査報告書によると、山梨県への入り込み客は3,769万人で、29年の3,216万人と比較して17.2％と増加しており、そのうち富士・東部圏域が県内全域の49.1％で約半数を占めており、峡東圏域は16.4％であります。また、宿泊客数では、55.4％を富士・東部圏域が占め、峡東圏域は17.8％であります。 富士・東部圏域から峡東圏域への出入りについてのデータは所有しておりませんが、両圏域間をつなぐ二次交通の不便さや、富士山と首都圏間に定められたツアーコース設定により、峡東圏域まで来訪者が入ってこない状況などが課題として考えられますので、引き続き、ツアーエージェントに対し、峡東圏域へのツアー造成を積極的に働きかけるなどの対策を講じてまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 質問が悪かったかもしれませんが、富士山周辺にいらっしゃっている方たちが、甲州市というものにどれほど入っているかというデータはお持ちではないんでしょうか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の再質問にお答えいたします。 富士・東部圏域から峡東圏域への出入りについてのデータというものは、現在は所有しておりません。さまざまな対策を検討するに当たりまして、データを取得することも必要なことと考えますので、どのようなデータがどのように利用できるか、研究してまいりたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 恐らくない、ビッグデータというようなものを取得しないと出てこないんではないかと思います。ただ、富士山にそれだけのお客さんが、3,000万人いるうちの50％近くのお客さんが来ているという状況を、手をこまねいて見ているのは余りにももったいないと思いますし、そこに訪れる人たちがどれほどこちらのほうに来ていただくかという方策を打ち出すためにも、そういうビッグデータが必要なのではないかと思います。それなりの金額が必要なのかもしれませんが、重要な政策ということで、ぜひ予算編成の中でも考えていっていただきたいと思います。 続きまして、富士山から富士山の観光客の方をこちらに受け入れるというところのヒントとして、富士山と甲州市の地域資源というものが、つながりを自覚できるような地域資源というものが幾つかあると思います。そういったものをしっかり見出してＰＲしていくということも必要だと思いますが、富士山を意識できるような、富士山とつながりを感じられるような地域資源というものを、甲州市としては見出してアピールをしていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 富士山とつながりがある地域資源でございますが、市内においては富士山を眺望できる場所などがありますが、それを地域資源として十分な活用が図られてはいないのが現状であります。今後も、活用方法の検討は続けてまいりますが、当市を目的地とする観光を確立していくための地域資源を見出すことも、非常に重要だと考えます。 近年、地域固有の資源を活用し、体験型、交流型の要素を取り入れた旅行形態、ニューツーリズムを取り入れる自治体もふえており、本市においては、ワインを核に実施されるワインツーリズムなどに置きかえることができます。これらの地域固有の資源を見出し、活用することで、多くの来訪者が地域ならではの魅力を体験、堪能できる、周遊滞在型観光地を目指すこととしております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） もちろん、富士山というつながりだけではなくて、この甲州市がどんな地域資源、固有の地域資源を持っているかということをはっきりと打ち出して、世の中にアピールをしていくということが大事で、富士山に行かなくとも、まず甲州市に来てみたいと思うようなお客さんを招く、ふやしていくという努力はもちろん必要だと思いますが、実際には、富士山にたくさんの人が来ている、そこにたくさんの経済効果が落ちているという状況、その果実を甲州市でも分けてもらうような形をとっていかないともったいないと思いますので、それを簡単にできるとしたら、富士山とのつながりのあるような地域資源というものをしっかりとアピールしていくということも必要だと思いますし、そのアピールの方法というのは、今、インスタグラム等、写真でＳＮＳ等で発信できるような技術も進んでいますので、その点なども活用して、また、市民の中にもそういうものを活用するのが非常に得意な方たちがいらっしゃいますので、そのような方たちとも連携をして、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃられるとおり、近年はＳＮＳ等を活用し、広く観光をアピールする自治体等もふえております。当市においても、今後も引き続き、そういったもののアピールをする中で、より多くの方々に甲州市のことを知っていただけるように努めていく考えでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 戦略を持ってＳＮＳを活用していかなければならないと思いますので、例えば富士山とのつながりということを私は挙げましたが、甲州市にはこんな地域資源があるというものを明確に打ち出して、ＳＮＳの使い方も効果的な使い方をしていかなければ何もならないということですので、その辺の作戦をしっかりと、得意な市民等との連携の中で作戦を立てて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 コミュニティスクールについてお尋ねします。 現在、設置目的に応じてコミュニティスクール、十分活用できているでしょうか。学校運営協議会等が組織されていますが、成果と課題をお尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 コミュニティスクールは、保護者や地域住民の力を学校運営に生かす、地域とともにある学校づくりの推進により、社会総がかりで教育再生を実行し、子どもや地域が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進するとともに、地域コミュニティの活性化等を図る取り組みであります。 昨年度に設置した菱山小学校では、地区内外の学習支援ボランティアの皆様の協力のもと、授業づくりに取り組み、地域の方が積極的に学校教育にかかわっていただいている状況であります。 本年度には、勝沼地域と大和地域の小・中学校６校に設置し、現在、中学校２校、小学校５校に設置したところであります。 年度途中であるため、成果や課題については今後取りまとめを行いますが、学校教育にご協力いただける地区内外の学習支援ボランティアの皆様の協力が重要であると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 私も学校を訪れて、学校運営協議会の様子、コミュニティスクールの様子などを校長先生等にお話を伺っていますが、マンパワーが足りないですとか、独自の発想がなかなか出てこない、どんな支援をしていったらいいのかわからないというような声が聞こえます。具体的に例示も教育委員会のほうからして、せっかくコミュニティスクールを設置したわけですから、学校運営協議会を中心に、ボランティア等も糾合して、コミュニティスクールが活性化していくように取り組んでいっていただきたいと思いますが、その点、支援等はどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 確かに今、始めたばかりということの中で、マンパワーですとか学校の独自性というところで悩みのある学校もあるかと思います。今後、学校でどのような支援、また人材が必要なのかというようなことをまとめる段階に入っておりますので、学校からの要望等を聴取した中で、それに応じたマンパワーですとか教育委員会としての支援について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 次の質問ともかかわるわけですが、新年度からは全市的にコミュニティスクールも導入されるということもありますし、そういう意味では今までやられてきたコミュニティスクールの中でどんな課題があったのか、改善すべき方向性というのはどういうものなのか、よく分析して進めていくということが必要なのではないかと思いますが、現状そのために必要なこと、改善をしていくために必要なことということはどのようなことか、お考えをお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 コミュニティスクールの取り組みにつきましては、取り組みを始めて間もない事業ということもあります。特に今のところ、改善を必要とするような要望などは届いておりません。 しかし、今後の取り組みの中で、甲州市に合った持続可能なコミュニティスクールをつくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 持続可能な学校ということで、次の質問にもかかわりますが、次の質問に移りますが、地域コミュニティを核として独自の学校運営を追求していくことが、コミュニティスクールの非常に目的にかなった形ではないかと思いますが、そういった際に、学校運営を独自にしていくということをコミュニティスクール、学校運営協議会が追求していっていいものか。そのときに、財政支援等を求められた場合、どのような対応をお考えになっているか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 コミュニティスクールは保護者や地域住民の力を学校運営に生かす取り組みであり、教職員の働き方改革や、行財政改革の一環であると考えております。その中で、学校の独自性や地域との連携による教育課題の解決に取り組んでいただく一方で、研修、情報提供、予算措置など、教育委員会としてのサポートを実施してまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 飯島武志議員のところでも触れられていましたが、例えば幼少連携ですとか小中連携というような形で、地域コミュニティの核という存在で学校が位置づけられた場合、その学校運営協議会等で独自の学校運営などを目指すというような提言も出てくるかと思います。現在、学校再編等の議論が市議会で進んでいますが、学校再編とは、統廃合という数合わせだけの話ではないと思います。どういう哲学を持った学校をつくるのか、子どもを中心に据えた教育哲学はどのようなものか、それを地域や学校、そして保護者が一緒になって話し合う場として、コミュニティスクールは非常に向いている機能だと思います。そういった点を活用して、ある意味、学校再編の統廃合というような圧力をはね返すような学校運営、学校の独自性というものを求めていくべきではないかと思いますが、その点のお考えはいかがですか。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 確かに、今現在、学校再編の審議会で審議をしている最中でございます。そんな中で、やはり甲州市の学校としましては、各学校がそれぞれ独自性を持った魅力ある学校づくりをしていただくのが理想かなというふうに考えております。そんな中で、各小・中学校それぞれ頑張っていただくとともに、必要なことにつきましては、教育委員会のほうで支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 独自性を追求していくときに、どうしても財政的な支援というものが必要になってくることがあると思います。例えば、学校独自で取れる補助金の情報を提供するですとか、教育委員会からぜひ市長部局のほうに、ふるさと納税の寄附や卒業生の寄附金などを活用して独自の予算を確保する努力を可能とするような仕組みづくりなど、ぜひコミュニティスクールを応援するような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育総務課長、村松泰彦君。
◎教育総務課長（村松泰彦君） 議員の再質問にお答えいたします。 ふるさと納税など、卒業生が母校に寄附をするというような仕組みについてですけれども、可能かどうかを含めて、どのような手段があるのかも含めて、ふるさと納税を所管しております政策秘書課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） ぜひ、独自の財源を確保して、独自の学校運営をつくっていくということを目指して、そして地域の核として、そして世間にも魅力ある学校として発信していけるような学校づくりというものを目指していただきたいと思います。 次に、ことしの各種災害を受けてということで質問させていただきます。 ことしの災害後、この間の台風災害の後、避難所が開設されました。その際に課題として挙げられた、避難時の必要な福祉サービスはどんなものがあるか、どんなものを想定されていたか、これからどんなものを想定していこうとしているのか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 避難所の運営につきましては、その開設期から閉鎖期までにおいて、発災直後に避難、救助によって助かった命の確保が最優先事項となる時期、それから次に、生活が安定し始め、被災者自身による自主的な運営が行われる時期といった局面に分類をされます。各局面において、人員や物資が限られる中、被災者の尊厳が守られるように、避難所運営に当たる必要があります。 まず、食料、飲料水の提供。発災後において、継続的な治療等が必要な方に対する医療機関等との連携による対応。次の局面においては、被災者の心身の機能の低下や生活習慣病などの疾患の発症や悪化への予防対策、心のケアなどへの対応など、こういったところが重要であると思います。 また、行政支援型の運営から、被災者主体の運営にシフトしていくとともに、行政側は相談窓口などを設置して、特に困難に直面している被災者を専門的支援につなげたり、生活再建に必要な情報の提供などを行うことで、被災者の主体性を引き出すよう、配慮が必要となってまいります。 このような経過を踏まえる中で、自主防災会や施設管理者等のほか、多様な主体、例えば女性を含めたり、責任者として加わることにより、被災者のさまざまなニーズや意見を反映できるようにする仕組み、体制を構築し、運営を行うことが、重要な視点であると考えています。 このように、避難所を利用する年齢層や健康状態などにより、必要なサービスはさまざまであり、時間が経過することにより、対応すべきサービス内容も変わるものと認識をしております。 以上の点に留意する中で、発災後、避難所の運営が長期にわたる場合などは、各対策部との連携を密に、避難所それぞれの情報を収集し、より適切な対応、サービスの提供に努めることとしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） それが避難所マニュアル等にこれから例示として示されたりとかして、市民の方たちにも自主的に取り組むようなことを促していくということが必要なのではないかと思いますが、今後の取り組み、どのようにされていくか、お尋ねしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、芦沢尊彦君。
◎総務課長（芦沢尊彦君） 議員の再質問にお答えをいたします。 本定例会におきましてもご答弁をさせていただいておりますとおり、また避難所の運営に関しましては、各地域にお願いをしております避難所の運営マニュアル、また地区のそれぞれの地域の防災計画の策定などを、自主防災会のほうにお願いをしているところでございます。その策定、運営マニュアルをつくる段階において、非常にかかわりを持つことによって、みずからの地域、あるいは使うための避難所の運営を直接的に感じることによって、より効果的にそういう意識を醸成していくものというふうに考えておりますので、策定に向けた支援等を行っていくことが、まず肝要なことであると考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） ぜひ、市民の方々も非常に危機感を感じているいい時期だと思いますので、市からも積極的に働きかけをし、時には専門家などの派遣をしたり、私もいろいろ現場、今回全国でたくさんの被害があって、そちらのほうに甲州市民の方もボランティアで出かけたという方もいらっしゃって、その方からも話を聞いたりして非常に参考になったんですが、そのような話から、実体験からも、いろいろな計画などに盛り込めるようなぜひ支援をしていっていただきたいと思います。 避難所が開設されて、いろいろな段階に応じていろんな福祉サービスが必要になってくると思いますが、他県でもそうだったんですが、その際にたくさんのボランティアが災害現場に駆けつけていただく、それは専門的な方もいれば一般的な方もいるということで、そのボランティアの受け入れ態勢、どのようになっているかお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 福祉課長、武澤勝彦君。
◎福祉課長（武澤勝彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 災害ボランティアの受け入れにつきましては、山梨県社会福祉協議会や日本赤十字社山梨県支部、山梨県ボランティア協会などから成る山梨県災害救援ボランティア本部と、甲州市社会福祉協議会が実施いたします甲州市災害救援ボランティアセンターによりまして、地震等による災害で住民生活に甚大な被害が発生した場合、市の災害対策本部と協議の上、被災住民のさまざまな生活支援のため、ボランティアを募ることになっております。 ただし、そこには要援護者の実態把握や支援ボランティアに対するコーディネートなど、ボランティアによる支援活動が効果的に行われるよう努める運営体制が必要となります。そこで、社会福祉協議会では、関東甲信越静ブロック都県指定都市社会福祉協議会、災害時の総合支援に関する協定により、県内の他市町村社会福祉協議会を初めとする関東一円の社協と総合支援が確立されており、職員の派遣要請に基づき、現地へ派遣する体制が確立されております。 先日の台風19号災害におきましても、この協定に基づき、山梨県社協より、市社協に職員派遣依頼がありまして、長野県内のボランティアセンターへ、２名の職員をそれぞれ５日間と６日間派遣し、ボランティアの受け入れ業務及び緊急小口資金の貸し付け相談業務に当たったところでございます。 このように、社会福祉協議会が中心となり、相互にボランティアの受け入れ態勢が整うような組織づくりが確立されているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 避難の際に必要なことが、ボランティアの方たちの協力もいただきながら的確にできるように、日ごろから訓練やシミュレーションも重ねながら、実際に起こったときにそごのないように、態勢を整えていっていただきたいと思います。 続きまして、農業被害の点について、有害鳥獣防護柵の被害状況、復旧への道筋、今後の被害防止対策について、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 農林振興課長、萩原利也君。
◎農林振興課長（萩原利也君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 有害鳥獣防護柵は、台風19号により、土砂の流出による倒壊や、倒木による被害が多数発生いたしました。被害状況の確認は、地元管理組合のご協力をいただきました。報告を受け、市では現地を確認したところです。 なお、国の共同利用施設災害復旧事業として補助要件に該当するものは、既に申請書類を提出しており、来年１月の査定を受ける予定であります。一部は、県単独の補助を受けての復旧を予定しておりますが、軽微なものについては、地元管理組合に対応をお願いしております。国・県の補助事業については、査定による事業費の確定後に予算化し、早期に復旧事業を進めてまいります。 被害の防止には、定期的な見回りや除草の実施など、日ごろの管理が重要であることから、地元管理組合との連携を密にし、災害発生の防止に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 管理組合等も高齢化が大変進んでいますので、なかなか組合自身で対応するというのも大変なところもあるというような話も聞いています。今後、まず迅速にその補助要件の適用ですとか、県の単独での補助金等を活用して、復旧を急いでいただきたいと思いますし、恒常的に、有害獣の防護柵を、高齢化もある中でどういうふうに管理していくかということを考えていかなければならないと思いますので、その点もぜひご検討を進めていただきたいと思います。 次に、河川の被害状況、河川の雑木、この間の災害を受けて、非常に私も消防団で見回りをして危機感を覚えたわけですが、河川の雑木、日川、重川については、今年度随分伐採が進んできれいになっているというところですが、恒常的な管理手法ですね、今後災害等を防ぐためにも必要だと思いますが、その点どうお考えか、お尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 建設課長、内田正文君。
◎建設課長（内田正文君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 台風19号の河川の増水により、重川、日川、鬢櫛川など、主要河川において多数の被害が発生いたしました。県によりますと、河床の洗掘や転石の衝突により、護岸石積みや床固め構造物の損傷が多数発生し、そのうち17カ所については、災害復旧事業の申請を行い、また小規模な損傷箇所の補修や、堆積した土砂のしゅんせつ業務は、随時行っていくとのことであります。 本年度、県が行っている河川の流れを阻害する樹木の撤去、除根作業が、被害を最小限にしたものと考えております。 次に、河川雑木の恒常的管理手法でございますが、限られた予算の中で、広範囲を管理しなければならないことから、県では新たな取り組みとして、地域自治会と県、市が連携した維持管理を目指しており、草刈りや幼木の伐採など、地域で取り組めるものと、堆積土のしゅんせつや支障木の伐採など、三者の役割分担について協定を結び、管理することを推進しておりますので、市といたしましても、連携ができるかどうかを検討し、働きかけを行ってまいります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） ワイナリー等、日川の場合ですが、観光施設として河川がきれいであることはすごくプラスになるということで、河川の恒常管理に協力をするような意思を持っているような観光施設等もありますので、ぜひ働きかけていただいて、その協定等を締結していただくような動きを進めていただきたいと思います。 続きまして、行事イベントと財政についてお尋ねします。 行事やイベントに補助金が拠出されておりますが、その目的、そして投入目的に沿った効果を出しているか、課題等があるか、お尋ねさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 観光商工課長、中村賢一君。
◎観光商工課長（中村賢一君） 議員の質問にお答えいたします。 市で開催されるイベントは、市内外からの誘客や、地域の活性化を図る上で欠かせないものであり、それを実施するために補助金を拠出することは、必要であると考えるところであります。 課題としては、実施主体による自主財源の確保が年々厳しくなっており、イベント自体のあり方や内容について検証を行い、常に魅力あるイベントであるよう努めていく必要はあります。その結果を踏まえて補助金を拠出することが大事だと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 当初、補助金を拠出する際の目的がございます原点等も確認をしながら、予算編成の中でこの補助金が適切なのかというような指摘も受けると思いますので、改めて行事、イベントの課題、それをしっかりと出していただいて、改善していただくようにお願いいたします。 それを踏まえ、予算編成の視点から見る課題、改善提案はございますか、お尋ねいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、手塚秀司君。
◎財政課長（手塚秀司君） 議員の質問にお答えいたします。 イベント等への予算につきましては、前年度の実施状況や実施主体による収支報告等を資料として、事業所管課から要求がされますので、所要額を計上しております。 市単独補助金の課題といたしましては、これはイベント等に限るものではございませんが、実施内容に大きな変更等がなく、過不足なく予算が執行されている場合には、基本的には前年度と同額の要求がされますので、サービスを維持する観点から所管課の要求に沿うため、固定的な経費となり、ややもすれば事業実施主体への既得権益的な予算となること等が挙げられます。 この課題に対応するため、予算編成方針では、補助目的、行政効果、財政負担のあり方に加え、支出根拠の明確化、周期の設定、整理合理化など、積極的な見直しを図った上で要求することとして、市単独補助金が特定の団体等に対する既得権的な予算とならないよう、改善を求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 行事やイベントが、市民に支持されたり、観光客に支持されるということになれば、当然自主的な財源等も生まれてくると思いますので、予算編成、予算状況等にかかわらず、しっかりとイベントが実施できるようにはどうしたらいいのかということで、自主財源の確保等にも取り組んでいただきたいと思います。その点をぜひ改善していっていただきたいと思います。 続きまして、子育て支援の各種の無料化についてお尋ねします。 ことし、保育料等の無償化が実施されましたが、その影響予測についてお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎子育て支援課長（広瀬聡子君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 令和元年10月１日から、幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、無料になるということで子どもの利用がふえたということは、ほとんどありませんでした。 しかしながら、施設型給付及び委託費は、無償化により９月から10月で780万円ほど増加いたしました。実績として確定した数字ではありませんが、国・県の負担を差し引いた市の実質負担額は、令和２年度に2,300万円ほどふえる見込みであります。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 議員仲間と、市内の保育園、幼稚園、こども園を全部回って、園長先生などにも話を聞きましたが、この保育料の無償化について、先々非常に危惧されるというような声をよく聞きました。それは、保護者のモラルが低下して、預けてしまえばいいというような考えになってしまうような保護者が生まれるのではないかというような危惧です。過剰な利用、モラルのない利用というようなことが考えられるということですが、よく状況を園等にも確認をしながら、その影響がないように、時には保護者の方たちに体験や講演等を通じて、保護者とはどういう役割なのかというようなことも伝えていく、そういう努力も必要になるときがあると思います。そのような形で取り組んでいっていただきたいと思います。 続きまして、医療費の窓口負担などの無料化の推移、その影響と利用モラルについてお尋ねします。
○議長（廣瀬宗勝君） 子育て支援課長、広瀬聡子君。
◎子育て支援課長（広瀬聡子君） 議員の質問にお答えいたします。 子ども医療費の無料化につきましては、子どもの健やかな成長と医療費負担の軽減を図ることを目的として、平成23年度に小学６年生まで、26年度に中学３年生まで、30年度からは入院費については高校３年生まで対象を拡大して実施しております。 医療費の推移につきましては、平成28年度、１億1,895万8,000円、29年度、１億1,463万8,000円、30年度、１億776万9,000円であります。少子化だけが理由ではありませんが、減少傾向にあります。 利用モラルにつきましては、窓口無料分は各保険者の審査を受けた上で市に請求がありますので、各保険者が審査をしっかりと行っております。また、高校生の入院費や接骨院などの償還払い分につきましては、聞き取り調査や医療機関、保険者機関に紹介し、審査をしてから正当な金額を償還させていただいております。
○議長（廣瀬宗勝君） ３番、飯島孝也君。
◆３番（飯島孝也君） 子育て支援の各種の無料化ということだけにかかわらず、子どもは社会の宝ということには変わりありませんが、保護者の自覚と行政の支援、そういうものがバランスよく行われていくことが大事だと思います。今後も、そのバランスに留意しながら、子育て支援をしていっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 あすの本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後４時３６分〕...